「周波数再編アクションプラン(案)」のパブリックコメントに有志として意見を提出しました。

総務省は、「周波数再編アクションプラン(令和元年度改定版)(案)」について、意見を募集していました(いわゆるパブリックコメント)。
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban09_02000313.html

本サイトの運営者である理事有志7名、社員有志21名、一般会員有志1名は、「 アマチュア無線家有志29名 」として、以下の意見を総務省に提出しました。


【意見1】
「第3章 重点的取組」「II ダイナミックな周波数共用の推進」(6頁)において、「令和2年度までにダイナミック 周波数共用システムを構築する」とあるが、その対象に5.8GHz 帯が含まれている。「III 自動運転及び Connected Car 社会の実現に向けた対応」(6頁)においても「5.8GHz 帯 DSRC(ETC にも用いられている通信方式)の周波数利用の効率化」が謳われている。
5650~5850MHzはアマチュア業務への割り当てられているところ、昨今、廉価なアマチュアテレビ送信機が普及し、ドローンに搭載して地上への動画伝送が行われるなど、活発に利用されている。同周波数帯のアマチュア業務への割り当ては二次業務ではあるものの、昨今、利用が活発化していることに鑑み、ダイナミックな周波数共用の推進にあたっては格段の配慮をお願いしたい。なお、「周波数再編アクションプラン(平成30年11月改定版)」に関するパブコメ結果(http://www.soumu.go.jp/main_content/000584118.pdf)において、「5.7GHz帯について、現時点では、アマチュア業務への割当てを廃止する予定はございません。」と示されていることについても、改めてご確認をお願いしたい。

【意見2】
「VIII 2020 年に向けた電波利用環境の整備」(7頁)中、「2020年の東京オリンピック・パラリンピック競技大会で多数の様々な無線システムを使用可能とするための周波数確保」が謳われている。
来日する外国のマスコミ等がアマチュア業務の割当周波数帯において業務局を運用する等の特例が認められると混乱を来すので、避けていただきたい。もしそのような特例が認められるのであれば、事前の十分な周知をお願いしたい。

【意見3】
「第4章 各周波数区分の再編方針」「Ⅰ 335.4MHz 以下」の「具体的な取組」「1 制度整備等」「① 短波デジタル通信[6~26MHz]」(9頁)において、「海外における短波帯のデジタル方式の導入状況等を踏まえ、短波国際通信(固定局) を対象にデジタル方式の導入可能性を検討する。」と述べられている。
アマチュア業務においては、すでに、複数の方式による短波帯におけるデジタル音声通信の実績がある。「D-STAR」は日本アマチュア無線連盟(JARL)が開発したデジタル方式であり、海外では短波帯での運用実績がある。また、「FreeDV」は我が国でも運用実績がある。アマチュア無線界としては、これらの運用実績を踏まえ、短波国際通信(固定局)におけるデジタル方式の導入可能性の検討に貢献する用意がある。

【意見4】
「第4章 各周波数区分の再編方針」「Ⅰ 335.4MHz 以下」の「今後取り組むべき課題」において、「② アマチュア局が動作することを許される周波数帯(バンドプラン)のうちMF帯について、既存の業務用無線の動向等を踏まえ、バンドプラン等の見直しの可能性について、令和元年度に検討を開始する。」と述べられている。
アマチュア無線界として歓迎し、感謝申し上げる。まず1.9MHz帯については、「1,800MHz~2,000MHz」の範囲内でできるだけ広く、特に、昨今急速に普及しているデジタルモードが利用している周波数(WSPR 1836.6 kHz、JT65 1838 kHz、FT8 1840 kHz)を含めるよう拡張をお願いしたい。あわせて、厳密には「MF帯」からは外れるが、3.5/3.8MHz帯の拡大(特に、国際アマチュア無線連合(IARU)第3地域で非常通信周波数に指定されている3.600MHzについては、国際協調の観点から、側波帯も含めて完全にアマチュアバンドに含められるように拡張をお願いしたい。)と、5MHz帯の追加もご検討をお願いしたい。

【意見5】
「第4章 各周波数区分の再編方針」「Ⅰ 335.4MHz 以下」に関し、フランス政府が、”aeronautical mobile service”(航空移動業務)のために、144-146MHz帯を含む複数の新しい周波数を割り当てることを提案しているという情報がある(2023年に開催される世界無線通信会議(WRC-23)の議題とすべく、WRC-19以降に検証を開始することを提案しているとのこと)。
144-146MHz帯はアマチュア業務としてもっとも活発に利用されており、この周波数帯を航空移動業務と共用することは危険であり、非現実的である。仮にこのような提案がなされたときは、我が国として反対の立場をお取りいただくようお願いしたい。

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【重要】大矢理事からJARL理事会に11個の決議案が提出されました。

JARLの理事であるJI1DWB大矢浩氏は、2019年7月18日、次回以降のJARL理事会において、決議事項として11個の議案の提案を予定しているとして、以下の決議案を全理事及び監事に送付されました(なお、第7号議案は検討中であり、現時点では欠番とのことです。)。

大矢理事は、「理事・監事以外の方々と相談したり、ご意見をいただくために理事・監事以外の方々に本件議案書を提供すること、ミーティングなどにおいて配布することはOKです。この場合、内容を変更することなく原本のままでご利用をお願いします。」とおっしゃっており、当ホームページで大矢理事の決議案を公開することをご承諾下さいました。以下のリンク先にてご覧いただけます。

議案1 総務省への要望書の提出に関する規定の制定について(案)

議案2 諸外国のアマチュア局免許制度において、アマチュア局を免許する際に当該アマチュア局の無線設備における技術基準適合の確認・証明の有無に関する調査の実施に関する決議(案)

議案3 入会者及び退会者等の分析調査の実施に関する決議について(案)

議案4 2020 年度のアマチュア無線フェスティバル ハムフェア開催に関する決議(案)

議案5 委員会への諮問及び委員会からの答申の適正化を図るための理事会規定及び委員会の設置及び運用に関する規程の改正について(案)

議案6 理事会規定の改正について(案)

議案7 (ご検討中)

議案8 無線局免許状の備付け場所に関する電波法施行規則第38 条第3 項の規定の改正についての決議(案)

議案9 社員総会議事運営規程の改正に関する決議(案)

議案10 電子QSL システムの仕様案の会員への公開及び会員からの意見の募集に関する決議(案)

議案11 デジタルレピータの通信方式に関するワイヤレスネットワーク委員会への諮問について(案)

大矢理事は、JARL規則27条に基づき、「専門分野における学識経験を有し、連盟の業務執行上適当である者」として理事会の推薦を得て理事になられた方です。

私たちJARL理事・社員・一般会員有志は、このようなお立場の大矢理事が、今般、このような提案を理事会にされたことを歓迎・感謝申し上げます。また、ご提案の内容は、いずれも現時点のアマチュア無線界・JARLが抱える課題として極めて重要なものであり、基本的に賛意を表するとともに、有志以外の皆様のご意見も伺いながら、さらに建設的なご提案を建議申し上げる所存です。

本件に関するご意見等ございましたら、「情報提供・ご意見」フォームからお寄せ下さい。

 

「JARL第46回理事会(臨時)」の記録について(続報)

7名の理事(吉沼、木村、種村、安孫子、田中、綱島、前川の各理事)は、髙尾会長及び日野岳専務理事に対し、9名の理事らが欠席したことにより流会となった第46回理事会の議事録を大至急作成し、公開することを申し入れていました

髙尾会長らは、当初、記録の作成自体を拒絶しましたが、最終的には、「第46回臨時理事会不成立について」と題する種村一郎理事名義の文書を内部文書として残すことに応じました。

同文書には、2019年6月23日(日)17時15分に、吉沼、大矢、木村、種村、安孫子、田中、綱島、前川の8名の理事、永井監事、吉井事務局長が出席し、17時30分まで待機するも、理事の出席8名、欠席9名となり、定款48条が定める理事の過半するの出席が得られなかったことから、本理事会招集者種村一郎が第46回理事会の不成立を宣言した旨が記録されています。

欠席したのは、髙尾会長、森田副会長、原副会長、日野岳専務理事、島田理事、渡邉理事、尾形理事、正村理事及び髙橋理事の9名の理事並びに佐藤監事でした。

なお、2019年7月6日付け「「第45回理事会報告」について(訂正申し入れ等)」にて髙尾会長及び日野岳専務理事に対し申し入れたその他の事項(ハムフェア2020について等)については、未だ両氏からは何の反応もありません。動きがありましたらお知らせいたします。

JARL「第45回理事会報告」について(訂正申し入れ等)

7名の理事(吉沼、木村、種村、安孫子、田中、綱島、前川の各理事)は、JARL Web上で公開された「第45回理事会報告」(JARL会員のみ閲覧可)は、実際の理事会の議事を正確に反映していないとして、髙尾会長及び日野岳専務理事に対し以下の申し入れを行いました。

(要旨)
日野岳専務理事は、「ハムフェア2020は中止。記念局等で対応したい。」と明言したのであり、「引き続き開催に向けた検討を行う」といった説明は、当日は一切なく、髙尾会長及び日野岳専務理事が、理事会報告を作成する際に、理事・監事に無断で追加した記録の改ざんである。

・髙尾会長及び日野岳専務理事において、「引き続き開催に向けた検討を行う」ことにしたのであれば、その意向自体は歓迎する。他エリアのイベントとの共催とすることも含め、大至急建設的な検討を行い、その結果を、速やかに理事に示されたい。私たちも可能な限り協力は惜しまないつもりである。

・第45回理事会に提出された緊急提案について、「採決の後に、理事及び監事から、この文書はJARLの公式文書ではありえない、会長・専務理事のみならともかく、副会長2名まで連名となっているのはおかしい、会長・専務理事の意見であれば招集通知とは別に発送すべきであった等の意見があった」ことを明記されたい。

髙尾会長及び日野岳専務理事の意向と主導で、議案を取り上げるか否かを決するなど言語道断である。

9名の理事らが欠席したことにより流会となった第46回理事会の議事録を大至急作成し、公開されたい。

そもそも、理事会報告について理事・監事の事前チェックがなされないまま公表されることがおかしい。そこで、今後は、理事会議事録及び理事会報告は、公表前に全理事及び全監事の事前チェックを必須とすることを求める。

ダウンロード: 20190706_理事_第45回理事会報告訂正申入


2019年7月6日

会  長 高尾 義則 殿
専務理事 日野岳 充 殿

理事
吉沼 勝美・木村 時政
種村 一郎・安孫子 達
田中  透・綱島 俊昭
前川 公男

「第45回理事会報告」について(訂正申し入れ等)

2019年7月2日にJARL Web上で公開された「第45回理事会報告」は、2019年6月23日午前に開催された第45回理事会の議事を正確に記録していないので、正確な記載に訂正するよう求める。

1 ハムフェア2020について

<協議事項>「『ハムフェア2019』の対応及び『ハムフェア2020』について」において、「来年開催予定のハムフェア2020については、・・・会場確保が厳しいとの報告がなされ、引き続き開催に向けた検討を行い、次回の理事会に諮ることとした。」と記載されているが、当日の経緯と異なる。よって、

来年開催予定のハムフェア2020については、・・・会場確保ができず中止するとの報告が専務理事よりなされたが、説明が足りない、審議事項とすべき等の意見があり、次回の理事会に諮ることとした。

と訂正することを求める。

日野岳専務理事からは、報告事項のひとつとして、ハムフェア2019に関する報告に付け足すように、「ハムフェア2020はオリンピックの影響で会場を確保できないので中止する。記念局等で対応したい。」との一方的な報告があった(口頭報告のみであり、事前に配布された理事会資料には、ハムフェア2020に関する記載は一切無い。)。

これに対し他の理事から、それこそ報告で済まされるものではなく、審議事項とすべきである、他の団体は2年前から対策している、都心を離れれば場所は確保できるのではないか、事務局による会場確保の経緯について詳しい説明を求める等の意見があり、髙尾会長より、9月の理事会に資料をそろえて正式に提案するとの発言があったものである。

「引き続き開催に向けた検討を行う」といった説明は、当日は一切なく、髙尾会長及び日野岳専務理事が、理事会報告を作成する際に、理事・監事に無断で追加した記録の改ざんである。

なお、私たち理事は、当然ながら、ハムフェア2020の中止を望んでいるのではなく、髙尾会長及び日野岳専務理事において、「引き続き開催に向けた検討を行う」ことにしたのであれば、その意向自体は歓迎する他エリアのイベントとの共催とすることも含め、大至急建設的な検討を行い、その結果を、速やかに理事に示されたい(9月の理事会を待つ必要はない。)。私たちも可能な限り協力は惜しまないつもりである。

2 緊急提案について

第3号議案の後に、「理事7名より、「『社員の皆様へ』」の反対意見書に関する理事の処分について」とする議案の緊急提案があったが、上程について採決の結果(上程しない8名、上程する7名)、上程しないこととなった。」との記載がある。

これは、私たち理事7名より提案した、「第8回定時社員総会招集通知に、髙尾会長、森田副会長、原副会長及び日野岳専務理事名義の『社員提案に対する反対意見について』との文書は、あくまでも個人的な弁明書であるにもかかわらずJARLの公式文書であるかのような体裁をとっており、これを社員総会招集通知に同封させた行為は、社員にJARLの公式文書であると誤解させるものであって、公私混同であり許されない」ことを理由として、厳重注意等の処分と、社員総会においてこの文書はJARLの公式文書ではないと説明することを求めたものである。

ところで、JARLの理事会報告では、各理事の賛否が記載されないことが続いているが、会員・社員からの付託を受けた理事として、各理事の投票内容は明確に記録に残すべきである。また、この緊急提案を取り上げるか否かの採決の後に、理事及び監事から、この文書はJARLの公式文書ではありえない、会長・専務理事のみならともかく、副会長2名まで連名となっているのはおかしい、会長・専務理事の意見であれば招集通知とは別に発送すべきであった等の意見があった。

したがって、上記の部分は「第4号議案」とし、

第4号議案 理事7名の緊急提案について

理事7名より、「『社員の皆様へ』」の反対意見書に関する理事の処分について」とする議案の緊急提案があったが、上程について採決の結果(反対8名(髙尾会長、森田副会長、原副会長、日野岳専務理事、島田理事、尾形理事、正村理事、髙橋理事)、賛成7名(種村理事、木村理事、安孫子理事、田中理事、綱島理事、吉沼理事、前川理事)、保留1名(大矢理事)、欠席1名(渡邉理事))、上程しないこととなった。なお、採決の後に、理事及び監事から、この文書はJARLの公式文書ではありえない、会長・専務理事のみならともかく、副会長2名まで連名となっているのはおかしい、会長・専務理事の意見であれば招集通知とは別に発送すべきであった等の意見があった。

と訂正することを求める。

なお、そもそも論として、各理事は理事会に議案を上程する権利があり、理事会は、上程された議案を審議しなければならず、「上程」の可否自体を理事会が決することはできない。髙尾会長及び日野岳専務理事の意向と主導で、議案を取り上げるか否かを決するなど言語道断である。したがって、今回の理事会で、「上程」の可否自体を理事会として採決したこと自体が、誤りであった。今後の理事会においては、各理事の提案は必ず上程し、中身について審議するよう、適法な理事会運営を求める。

3 第46理事会について

第8回定時社員総会後に招集されていた第46回理事会(臨時。招集者:種村理事)は、JARLの文書番号付き公式文書により招集されたものであり、議事録の作成を省略することはできない。よって、定款第51条2項を遵守し、

種村理事、木村理事、安孫子理事、田中理事、綱島理事、吉沼理事、前川理事及び大矢理事の8名の理事並びに永井監事が出席したものの、髙尾会長、森田副会長、原副会長、日野岳専務理事、島田理事、渡邉理事、尾形理事、正村理事及び髙橋理事の9名の理事並びに佐藤監事が欠席したために、定足数を満たさず流会になった。

旨を記載し、出席した永井監事が記名押印した議事録を大至急作成し、公表されたい。なお、次回開催される理事会は、当然ながら「第47回理事会」である。

4 今後の理事会報告について

第8回定時社員総会で明らかになったように、過去数回にわたり、理事会の議事が理事会報告に正しく反映されず、髙尾会長及び日野岳専務理事により記録が改ざんされる例が相次いでいる。そもそも、理事会報告について理事・監事の事前チェックがなされないまま公表されることがおかしい。そこで、今後は、理事会議事録及び理事会報告は、公表前に全理事及び全監事の事前チェックを必須とすることを求める。

以上

 

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当「2020年JARL選挙情報」は、JARL社員有志21名が運営していた「2019年度JARL総会情報」サイトを、理事・社員・一般会員有志が共同で運営するサイトとしてパワーアップしたものです。

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