昨年（2019年）9月以降の理事会において、大矢理事及び改革派理事（種村理事、木村理事、安孫子理事、田中理事、綱島理事）は、JARLを正常化し、会員の希望を叶えるための議案を12個も提案してきましたが、髙尾会長、日野岳専務理事他、いわゆる会長派の理事10名はことごとく否定し、否決してきました。
このうち、吉沼理事、田中理事らが第50回理事会（2020年5月）に提案した議案は、JARLにより公開されていませんので、ここに公開します。
真にJARL会員のため、アマチュア無線界のために動いている理事は誰なのか、よくみていただけましたら幸いです。
第6号議案の1 個人情報保護法関連規定の改定及び理事候補者選挙違反行為調査の決議（吉沼理事）
議題
第１ 「一般社団法人日本アマチュア無線連盟のセキュリティポリシー」を以下のとおり改正する。
「４ 個人情報の管理について」に、(4)として以下を加える。
「(4) JARLは、会員の個人情報（ただし、最新の会員局名録に掲載されている情報を除く。）を、選挙運動に利用しようとする特定の候補者に対し提供しません。会員局名録に掲載されているか否かを問わず、会員の個人情報の電子データも同様とします。」
第２ 「一般社団法人日本アマチュア無線連盟の地方本部及び支部における個人情報の保護に関する管理内規」を以下のとおり改正する。
「第４条」に以下の下線部を加える。
「第４条 地方本部及び支部は、JARL事務局から送付され又は地方本部若しくは支部が取得した個人情報を次の各号に掲げるJARLの業務執行以外に使用してはならない。
(1) 地方本部または支部の会員に対する電話連絡、電子メールの送信及び郵便物の送付。ただし、選挙の候補者が選挙運動として行う通信はこれらに含まない。
(2)以下 略」
「第５条」に以下の下線部を加える。
「第５条 地方本部及び支部の役員は、第三者から個人情報の提供の申し出があった際には、次に掲げる場合を除き個人情報を提供してはならない。
(1)～(5) 略
(6) JARLの会員から他の会員に関する情報の提供依頼があった場合であって、最新の会員局名録に記載している事項のみを提供するとき。ただし、選挙の候補者が選挙運動に用いようとする場合を除く。」
提案理由
- 令和2年4月の日付の連盟規定類集（令和2年4月改訂）の一部、「一般社団法人日本アマチュア無線連盟のセキュリティポリシー」について、特に会員の氏名、住所が ２．３，４、６項を厳守されていないように思われる。
- JARLの理事選挙において、これらの個人情報を使っていると思われる、正確な住所、氏名に選挙の広報的郵便物を大量に発送していると思われる、理事立候補者、社員立候補者もいた。これに関し選挙管理会に異議が申し立てられたと聞く。
- これを選挙管理委員会は、これを良しとするのか？ JARL総務の見解もお聞きしたい。
- また、これらの会員情報をCDで、特定の理事に提供しているとすると、個人情報保護法のもとで、どの様な契約書を交わして提供しているのか？
- 7項の事務局職員、地方本部役員に周知、徹底させて実施し、維持し、継続的に改善する、となっているが実際に、どの様にしているのか？
これら、5項目に関して、具体的な説明を加えて、改版すべきと考えます。
また、これらの情報を特定の選挙立候補者が利用することは、公平な選挙と言えないと思いますので、具体的に、ここも加えて改訂すべきと考えます。
以上の観点から、「一般社団法人日本アマチュア無線連盟のセキュリティポリシー」及び「一般社団法人日本アマチュア無線連盟の地方本部及び支部における個人情報の保護に関する管理内規」の改正を提案します。
理事会報告によれば、この議案を「取り上げるべきではない」との案に対し10名が賛成したとのことですが、理事には理事会に対する議案提案権があり、この措置は誤っていたと言わざるを得ません。
第6号議案の2 東京オリンピック・パラリンピック競技大会の記念局の見直し（吉沼、木村、種村、安孫子、田中、綱島理事）
東京オリンピック・パラリンピック競技大会の記念局の見直し（案）
東京オリンピック及びパラリンピックが延期され、延期後の日程が発表されたのを受けて（オリンピック：2021年7月23日から8月8日まで、パラリンピック：2021年8月24日から9月5日まで）準備期間が得られたことから、第49回理事会で可決した「東京オリンピック・パラリンピック競技大会の記念局の開設」を白紙に戻し改めて「東京オリンピック・パラリンピック競技大会の記念局の開設」の企画をやりなおすものである。
理由: PR局のコールサインは「8J#OLYMPIC」、記念局のコールサインは「JA1TOKYO」が予定されていたがいずれもコールサインが長過ぎる。
過去のオリンピック・パラリンピックで開設された記念局で、このように冗長なコールサインのものは見当たらない。（参考資料参照）
また、理事でもPR局・記念局の概要を聞いたのは今年の2月22・23日の理事会で、すでに決定したものを審議とし意見を出す機会もなかった。
よって、会員からの要望を受け入れたものになっていない。会長の言う「会員ファースト」にもなっていない。
その為、PR局を実際に運用する各エリアに大きな混乱が生じた。
それに、開設期間がもともと短すぎPRに全くなっていない。長野オリンピックの事前PR局「8J0OGN」は、開会の１年半以上前から運用を行っていた。
前回の東京オリンピック・パラリンピック競技大会の記念局は、全世界から興味と関心を持っていただく企画、運用内容になっていない。
海外向けを主体とした記念局（KW 対応）と 各地方本部が運営する記念局はその目的と趣旨が異なることから同じ運営体制で管理することには無理がある。
以上が、理由である。
下記の内容を考慮し東京オリンピック・パラリンピック競技大会の記念局の開設すること。
- コールサインを短いものに変更すること。ある程度会員の要望を受け入れる手法 を取ることと、移動する局と移動しない局は、コールサインを別のものにすること。
- 最近のコンディション低下を考慮し特に海外へのPRのためkW局は、最低各エリア1局を重点的に募集すること。各地において開設を希望する団体を募る「HQ方式」を採用すること。
（HQ方式とは、IARUチャンピオンシップでのHQ局の募集と同じで今回の局は、海外に向けてPRすることに専念し、オペレーターは、一般の会員とは異なり運用に優れた者に限る。一般の会員は、全国10エリアに開設される予定のPR局での運用となる。
特に海外へのPR局は、その公募から管理運用までの一連の業務は JARLが選任したDXに精通した有志で構成する特別運用管理委員会を設置し、その中でおこなう。
また、全世界から多くの参加者を得るためには CLUB LOGを活用したLOG管理で参加意欲を掻き立てるバンド、モード別LOG 管理体制が最低限必要。これらの知識と運用技量のあるメンバーで運用管理委員会を構成し 企画から運営までのガイドブックを作成すること。オリンピックに限らず、世界的なイベント関連記念局については本方式が標準仕様となっていることを認識すること。） - 全国10エリアに開設される予定のPR局および海外へのPR局については、新型コロナウイルスの状況をにらみつつ、可能な限り、開催1年前の2020年7月23日に運用を開始できるよう、早急に準備を再開すること。
- 資格を持たない一般人や海外からくるアマチュア無線家が運用できる局にすること。
- アワードは、CLUB logのデータから自動的に評価できるのでこれを活用した内容にすること。
- 記念局のPRについては、JARLホームページで日本語および英語でPRすること。来年のデイトン、HAM RADIOではブースでの展示とPRを行うこと。
（参考資料）
・1984 ロサンゼルス NG84O
・1988 ソウル 6K24SO・6K88BYC・6K88SO
・1992 バルセロナ EG92G・EH92G
・1992 立候補 Birmingham GB6OC
・1998 長野 8J0OGN（事前PR）8N0WOG（オリンピック本番）8J0WPG（パラリンピック本番）
・2000 シドニー 特別プリフィクスAX
・2002 ソルトレーク W19OG・W7U
・2004 アテネ SX1A・SX2A・SX3A・SX4A・SX5A・SX6A・SX7A・SX8A・SX9A 特別プリフィクスSX2004・SY2004
・2006 トリノ パラリンピックII1D・II1TPG
・2008 北京 BT1OB・BT1OJ・BT1OH・BT1OY・BT1ON
・2010 バンクーバー VE7XS
・2012 ロンドン 2O12L・2O12W
・2014 ソチ R2014$
・2016 リオデジャネイロ ZZ2016RIO・ZV2016RIO
・2018 平昌 DT23WOP・HL0WOP
SNS等で一般から提示されたコールサイン案
オリパラPR局、記念局コールサイン案（#：エリアナンバー）
【サフィックス1文字】
●8J#O、8J#P
●8M#O、8M#P
●8M#T、O、K、Y
●8J#O 8J#L 8J#Y 8J#M 8J#P 8J#I 8J#C。10局にするなら 8J2020TKO/# 8J2020OLY/# 8J2020PARA/#
●PR局「8J#A」、記念局「JA1A」
●PR局「8J#O」、記念局「JA1O」
【サフィックス2文字】
●8J#OG, 8N#OG（Olympic Games）、8J#PG, 8N#PG（Paralympic Games）
●8J#OP（オリンピック・パラリンピック）
●8N#OP（オリンピック・パラリンピック）
【サフィックス3文字】
●8J#TOP（東京、オリンピック、パラリンピックに由来 TOPを目指す意味を含む）
●8J#OPT（オリンピック・パラリンピック・東京）
●8J#OPC
●8J#PIC
●8J#TOG, 8J#TPG
●8J21OLG（OLYMPIC GAMES）、8J21PLG（PARALYMPIC GAMES）
【サフィックス4文字】
●JA1TOPG（東京・オリンピック・パラリンピック・ゲームズ）
●8J2020T
本件については、髙尾会長及び日野岳専務理事より、JARLオリパラ委員会が動いていないので、9月の理事会以降に改めて検討を進めたいとの方針が示され、これに10名が賛成したとのことである。しかし、委員会は理事会の諮問機関であり、理事会から委員会に開催を指示すれば足りるはずであって、本末転倒の措置であったと言わざるを得ません。
第6号議案の3 コンテスト時のQSLカードの交換の自粛（田中理事）
「コンテスト時のQSLカード交換の自粛」について（案）
第42回理事会において「フィールドデーコンテスト開始時間変更とコンテスト時におけるQSLカードの発行自粛について」として議案を上程したが、電子QSLの推進を図るとして採用されなかった。
第49回理事会で電子QSLが否決されたため今後当分の間電子QSLの実現が難しいので再度「コンテスト時のQSLカード交換の自粛を会員に要請することの決議」を上程するものである。
コンテストでは、多くの参加局が同一バンド同一モードで異なったコンテストや毎回のコンテストで交信しQSLカードを発行している。
無駄なカードの発行は、経費負担になりJARLの財政を脅かしている。
コンテスト時においてQSLカードの発行自粛事態を会員に強制することは出来ないが、無駄なカードの発行の自粛を要請することはできる。
ホームページ上やJARL NWS・コンテスト規約などで無駄なカードの発行を自粛する広報の実施を提案する。
JARL本体が「コンテスト時のQSLカード交換の自粛」を広報することにより各支部が開催するコンテストにも広がりQSLカードの発行枚数減ることが期待できる。
関ハムコンテストや関西地方本部の各支部でのコンテストではすでにこの広報を行っており会員などからのクレームは一切ない。
本来ならコンテスト委員会が検討しその結果を理事会に報告するのが本筋ではあるが、以前コンテスト委員長にこの件について意見を聞いたところ「コンテスト時におけるQSLカード発行の件は、コンテスト委員会の仕事ではない。理事会が決議すればそれに従う」と回答を貰っている。
また参考資料にもあるが、コンテスト委員会では、「コンテスト時のQSLカード交換の自粛」を支持するとなっている。
アワード委員会からの意見が参考資料に載せてあるが、提案者は、アワードに必要なQSLカードの発行まで自粛せよと言っていない。
アワードに必要なQSLカードは、当然交換して当たり前で自粛の対象外としている。
その上で委員会の意見では「賛同することができないとした。」とあるが、これは、「QSLビューローにてこれらのQSLカードの転送作業が大きな重荷となっていないのであれば」と言う前提がついている。
言い換えると、「QSLビューローにてこれらのQSLカードの転送作業が大きな重荷となっているのであれば賛同することが出来る。」となる。
再度ここに書くが、そもそも、コンテスト時においての同一バンド・モードでのアワードなどで必要としていないQSLカード発行の自粛をお願いしているのであって「アワードに必要なカードまで発行するな」とまでは言っていない。
よって、アワード委員会の意見には反しない。
QSLビューローのコストだが、単純計算で「8円/枚」の転送コストが掛かっている。（島根\50M＋送料\30M）÷1000万枚、また、「紙」およびその「輸送コスト」を減らせられれば、アマチュア無線界として環境問題への貢献になる。
IARUにおいてもホームページで”The IARU QSL Bureau System”として紙のQSLカードの発行自粛を推進している。
https://www.iaru.org/on-the-air/qsl-bureau/
最後の部分：further resolves that amateurs are encouraged to adopt confirmation practices, including but not limited to using electronic confirmation systems,
that reduce the volume of unwanted and undeliverable QSL cards being introduced into the bureau system.
訳：さらに、「アマチュアが，ビューローシステムに持ち込まれている不要および配送不可のQSLカードの量を減らせる（交信の）確認手段――電子的な確認システムの使用を含むがそれに限定されない――を採用するように奨励されている」点につき（IARUは）解決する。
上記の理由から「コンテスト時のQSLカード交換の自粛」を上程するものである。
方法として、JARLホームページ及びコンテスト規約に「コンテスト時のQSLカード交換の自粛」を広報する。全くコストは、かからない。
本提案に対しても、髙尾会長、日野岳専務理事他10名が反対し、否決されました。
第6号議案の4 総務省への要望書提出について（田中理事）
総務省への要望書提出について（案）
一般社団法人日本アマチュア無線連盟の主たる目的は、会員のサービスではなくアマチュア無線局免許人の利害関係団体としてのアマチュア無線発展に寄与することである。その一つの手法として総務省への要望がある。
昨年の9月18日に総務省総合通信基盤局 電波部長に提出したと言われる「アマチュア無線業務に関する規制緩和等の要望書」は、理事会に議案として正式に出されたものではなくまた大矢理事に無断で会長個人の判断で出されたものであってその内容も多岐に渡っている。
また、同じ内容であっても一度出したからそれで良いのでは無く出し続けるのが効果的である。
そこで今回は、「免許制度の簡素化」１つに絞って要望し交渉することを議決するものである。
要望書提出についてその手法
１、要望書の作成は、大矢理事が書いた「アマチュア無線業務に関する規制緩和等の要望書」の「免許制度の簡素化」を参考に概要・理由・目的・必要性・背景等を簡素に記載する。「免許制度の簡素化」の骨子（別紙参照）
（事務局会の仕事となるが、内容については、提出前、6月の理事会で審議する事とする。ただし、事務局が多忙で出来ない場合は、理事有志で作成するものとする。）
２、要望書は、直接手渡しとする。
（直接手渡しすることによってインパクトがありその後の報道告機関等に写真などを提供できる）
３、提出相手は、総務大臣・総務副大臣・総務省総合通信基盤局 電波部長のいずれかとする。
（本来なら総務大臣又は総務副大臣が良いが、総務省総合通信基盤局 電波部長は、すでに提出されていると思われるので提出しやすいと考える）
４、要望書提出を総省へ提出したときはその内容を含め会員等、関係報道機関に告知するものとする。
（会員等、関係報道機関に告知することによりJARLの存在感上がり会員を増やすためのツールとして使える）
５、提出日は、7月中とする。
（7月は、人事異動の時期であり新しく赴任した人たちのやりがいある時期である）
６、第47回理事会で可決された「無線局免許状の備え付けに関する電波法施行規則第38条第3項の規定の改正についての議決」でこの件を総務省に要望し交渉することになっているが要望し交渉したとの報告がない。まだ要望・交渉していないのであればこの件も付け加えて要望し交渉するものとする。
理事会への意見
要望書提出することについては、これを何度も行う事が大事である。
今回施行された無資格者のアマチュア無線の運用については、その法律を立案した本人 総務省総合通信基盤局 電波部移動通信課 第二業務係長に直接話を伺ったところ、彼ら（6名のチーム）が最初に行ったことは、過去にどのような要望が出されているかの確認作業だったと言われた。
平成29年4月に私たちが「青少年アマチュア無線活性化に向けての特例について」と言う要望書を赤間総務副大臣に提出した要望書について彼に聞くと彼は「見ました。チーム一同オーっと声を上げました」と私に言っている。（資料参照）
参考にしたとも言われた。その他についていても要望書の確認を行ったようだが、会長が個人的に出した要望書は、「見ていない、知らない」との事だった。と言うことは、正式に要望書として受理されていない可能性がある。
今回この要望がすぐに通らなくても今後の「免許制度の簡素化」につながると言うことである。
本提案に対しても、髙尾会長、日野岳専務理事他10名が反対し、否決されました。
以上に加えて、田中理事のブログ記事もご参照下さい。
（2020-06-24 記）
