JARL正常化プロジェクトでは、情報発信の一環として、「JARL正常化タイムズ」を発行しています。このたび、第18号を発行いたしました。
「JARL正常化タイムズ」は、転載、メーリングリストへの投稿、印刷配布等々、いずれも大歓迎です。どうぞ情報拡散をお願いいたします。
バックナンバーはこちらからどうぞ。
ご意見・ご質問等ございましたら、編集責任者のJA4DLF綱島俊昭氏
（ t-toshi1@mx1.tvt.ne.jp ）までお寄せ下さい。
（2022-05-16 記）
7K1BIB山内貴博氏（関東地区社員・2022年同立候補者）が自身のブログに書いた記事を転載します。
「JARL正常化プロジェクト」とJARDについて書きました。
Ａ：もともとは、「2020年JARL選挙情報」という、前回の選挙と、その後の社員総会に関する情報を提供するサイトがありました。2020年7月9日から、社員総会に関する情報だけでなく、JARLの実態を伝えるためのものと定義し直し、タイトルを「JARL正常化プロジェクト」と変更しました（「当サイトについて」）。
正常化プロジェクトは、JARLの現状を憂い、将来の発展を願う人々の集まりですが、政党ではなく、会則もなく、代表もいません（山内は代表ではありません。）。ブログ記事や「JARL正常化タイムズ」のもととなる情報を交換したり、意見を交換したりするメーリングリストはありますが、そのメンバーはJARLの社員・役員や候補者ばかりではありません。
解任議案や会計帳簿開示請求には、ML外の方も参加されています。先日、3名連名で髙尾会長に対し「課題解決に向けての議論のご提案」を提出しましたが、これは正常化プロジェクトとは別の行動です。
私個人としては、正常化プロジェクトの人々との関わりもありますが、もちろんそれ以外の方々とも積極的に関わりを持つようにしています（当たり前です）。おそらく一般的には現執行部支持と見られている方でも、直接お話をすると、正常化プロジェクトの言っていることは正しいとおっしゃり、現執行部に対する相当強い疑問や不満を話してくださる人も多いのです。
Ａ：そのような誤った風説が流れていて、非常に驚き、困惑しています。全くもって事実ではありません。正常化プロジェクトは、JARLをJARDに合併させようとなどしていません。正常化プロジェクトとしてそのような意見を表明したことは一度もありませんし、そんな議論をしたことすらありません。一部のメンバーの一部の発言を文脈から切り離してあげつらっているだけです。JARLとJARDの合併を目指す動機もメリットもありません。なぜそんなことに、プライベートの時間を割いて動かないといけないのですか。密約？そんなものありませんよ勘弁してください。
JARDに対し、JARLの髙尾会長は評議員として、日野岳専務理事は理事として、それぞれ参加しており、JARDに対し役職者として直接ものが言える立場にあります。JARDはおかしいという人が、JARLに対してJARDをただせと言わず、時に「JARLはJARDから役員を引き上げるべきだ」という逆方向の意見を言い（引き上げたらJARDはそれこそやりたい放題になってしまうのでは？）、JARDに対し何の権限もない正常化プロジェクトを批判する理由が、私には全くわかりません。
Ａ：んな訳ないじゃないですか。皆、アマチュア無線を愛する、ふつうのアマチュア無線家です。私だって、いわゆるダントラ局にQSOを邪魔されるなど、不愉快な思いをさせられています。
アマチュア無線が業務無線的に使われている現実と、アマチュア無線の社会貢献活動での活用が認められたことを結びつけ、正常化プロジェクトは社会貢献活動での活用に反対しなかったと批判する人がいます。ですが、①アマチュア無線家が社会貢献に主体的にたずさわることにより、アマチュア無線の価値と地位の向上を図るというプラスの面については賛成だが、②社会貢献を口実に、本来「金銭上の利益のためでなく、もっぱら個人的な無線技術の興味によって行う」はずのアマチュア無線が業務無線的に使われかねないというマイナスの側面については強く反対との意見を表明しています。
また、JARLが作るはずであったガイドラインについて、法的拘束力がないから無意味だという意見もあります。ですが、法令に書き込めない具体的かつ細かい条件について、ガイドラインを作ることは、普通に行われていることです。
総務省は、パブコメの中で、国又は地方公共団体等が関与する地域活動であれば、実費を超えても「金銭上の利益のため」ではない、との驚くべき解釈を示しました。ですが、これはあくまでパブコメの中で示された行政解釈にとどまり、さすがに法令本体には書き込まれませんでした。行政解釈が裁判所で否定されることは、ままあることです。
私は、2021年の社員総会で、JARL執行部に対し、実費はともかく報酬が払われる場合はアマチュア無線は使えないとガイドラインに明記するのかと質問し、日野岳専務理事から、山内の意向とほぼ同じとの回答を引き出しました。そして、半年以上遅れてJARLが公表したガイドラインには、不十分ではありましたが、その趣旨が明記されていました。しかし、現執行部は、せっかく作ったガイドラインを活用しようとしません。
JARLとしては、せっかく作ったガイドラインを、猟友会等々の諸団体に渡し、アマチュア無線に興味を持って下さるのはうれしいが、アマチュア無線は選択肢にすぎず、デジ簡や特小、スマホアプリなどの便利な手段があること、アマチュア機は高いし、アンテナもいるし、秘匿性もないし、バンドプランも守らないといけないし、いちいちコールサインを言わなければいけないし、なにより有償ボランティア活動では使えませんよ、と、きちんと説明して、これからアマチュア無線を社会貢献活動「だけ」に使おうという団体には、踏みとどまってもらう必要があると思います。そこまで説明を聞けば、普通の団体は、アマチュア無線を選択するとは思えません。ガイドラインは、このように、法的拘束力がなくても有効に活用できるものです。
なお、違法局や違法運用がなくならない原因のひとつに、いちど5台、10台、あるいは30台と無線機を買ってしまうと、全部をデジ簡や特小に交換するのは莫大なコストがかかるので、やっぱり使い続けてしまうことがあるのではと想像しています。そういう、すでに無線機を買ってしまった団体の買い換えを促すために、アマチュア無線機よりも安価な代替製品をどこかのメーカーに提供してもらえないでしょうか。たとえば、「Bluetoothワイヤレススピーカーマイク」というものがすでにあります。これをZelloをインストールしたスマホにBluetoothで接続すれば、トンネル内や昼飯を食べているときでも交信できます。アマチュア無線機よりも安くて便利だとわかってもらえると思います。違法局・違法運用対策は、このような手段も含めて総合的に行われるべきと私は考えます。
正常化プロジェクトは、政党ではないので、公認候補というものもなく、候補者リストはないのかといわれ、MLメンバーで意見交換しましたが、困りました。選挙は結局一人一人の候補者が闘うものであること、グループ的な動きは日本社会では必ずしも好まれないこと、残念ながら言われなき誹謗中傷もあること、そして何より、「正常化の人たちが言っていることは正しい」と言って下さる社員・役員の方々が着実に増えてきており、「リスト」を作ることによりJARLの中に分断を引き起こしたくないことから、候補者リストは作らないことになりました。
個々の候補者が、選挙公報やインターネット、メールやハガキ、会員のみなさまとの直接の意見交換等、手法は様々ですが、選挙活動を通じて、JARLの現状を憂い、正常化したいとの意思を表明しています。
（2022-02-27 記）
JK7LXU 石岡洋一氏（現東北社員、2022年同立候補者）ほか計4名は、2022年2月2日付けで、JARL選挙管理会に対し、2022年のJARL選挙が公正に実施されるよう、要望書を提出しました。要望書を提出したのは、石岡氏の他、JH2DFJ 岩田泰典氏（元東海社員、2022年同立候補者）、JA3HBF 田原廣氏（現関西区域社員、2022年同立候補者）、JO3NEA 辻 孔明氏（JARL正員）の計4名です。
令和4 年（2022 年）2 月2 日
一般社団法人日本アマチュア無線連盟
選挙管理会管理者
JE1KZG 金刺 衛 殿
JF1JSP 森 章和 殿
JH1SYB 内田 孝 殿
JH1TID 木村輝美 殿
JA2OBV 栗田重信 殿
一般社団法人日本アマチュア無線連盟
東海地方本部区域正員 JH2DFJ 岩田泰典
関西地方本部区域社員 JA3HBF 田原 廣
同 正員 JO3NEA 辻 孔明
東北地方本部区域社員 JK7LXU 石岡洋一
令和4 年通常選挙でのお願い
私たちは、一般社団法人日本アマチュア無線連盟の令和4 年通常選挙が公正に実施され
るために下記のとおり要望いたします。
記
以 上
なお、本要望書は社員のみならず選挙権のある正員すべてに関わる事項ですので、インターネット上の個人ブログやWeb ページで公開する場合があります。
JK7LXU 石岡洋一氏（現東北社員、2022年同立候補者）は、2022年2月18日付けで、JARL会長・髙尾義則氏に対し、2022年のJARL選挙において、特定の者しか知りえない正員の個人情報を利用した不正な選挙活動が行われることのないよう、いま一度個人情報保護の徹底を要請する要望書を提出しました。
2022年（令和4年）2月18日
一般社団法人日本アマチュア無線連盟
会長 理事 JG1KTC 髙尾 義則殿
東北地方本部区域社員
JK7LXU 石岡 洋一
個人情報保護 徹底のお願い
2022年（令和4年）通常選挙において、特定の者しか知りえない正員の個人情報を利用した不正な選挙活動が行われることのないよう、いま一度、個人情報保護の徹底をお願いします。
（理 由）
先の2020年（令和2年）通常選挙では、選挙管理会に異議が4件も申立てられました。その中でも東北地方本部区域では、社員当選人1名に対する「個人情報漏えい」に関わる内容のものが、わたくしを含めて正員2名からそれぞれ1件計2件提出されています。結果、いずれも「勧告」の裁定が下されました。
同当選人への投票を依頼するハガキが、青森県内での転居先住所を秘匿していた正員に郵送されたもので、本連盟の「管理内規」と同県支部長の証言によれば、秘匿されるべき会員の個人情報は本連盟事務局、東北地方本部長、同県支部長および同県支部監査指導委員長しか知りえないものでした。
ハガキには髙尾会長理事ご本人、東北地方本部長、監事の3名が推薦人として名前を連ねており、差出人名は同当選人であり現在も同県支部監査指導委員長です。
「勧告」はJARL NEWS 2020年夏号32㌻～34㌻に告示されました。おもな内容は次のとおりです。（申立人はわたし、被申立人は同当選人、選挙人とは正員です）
１．申立人の異議申立書類として提訴された証拠物件は、被申立人名による郵便はがきにより発せられたことは疑いないが、被申立人の釈明書においては、同人の支援者が好意によって発したとされている。
２．しかし、情報を共有する立場にある者は、選挙活動において支援者等立候補者本人以外からの情報発信においても、選挙人に対して疑念を与えぬよう細心の注意を払うことが求められる。
要約すれば、①秘匿されるべき個人情報をもとに投票を依頼するハガキが郵送された、②誰か分からない支援者が好意で郵送した、③支援者からの発信にも立候補者本人の注意義務がある、というものです。
上記から、「個人情報漏えいによる選挙活動が行われた」という選挙管理会による事実認定を重く受け止めていただき、今後とも不正な選挙活動が行われることのないよう一層なる個人情報保護の徹底をお願いします。
以 上
なお、この要望はすべての会員に関わるものですので、会員が開設するインターネット上のブログ、Webなどで紹介する場合があります。
本日現在、上記の二文書に対する回答はありません。
（2022-02-27 記）
JARL正常化プロジェクトでは、情報発信の一環として、「JARL正常化タイムズ」を発行しています。このたび、第17号を発行いたしました。
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（2022-02-05 記）
（2022-02-05 21:30 3頁目に誤植があったので差し替え）
JARL正常化プロジェクトでは、情報発信の一環として、「JARL正常化タイムズ」を発行しています。このたび、第16号を発行いたしました。
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（2022-01-12 記）
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（2021-12-21 記）
（2021-12-22 縦書き版のファイル名が誤っていたので差し替え。失礼いたしました。）
2021年11月20日（土）及び21日（日）に開催されたJARL第57回理事会の「報告」が、11月26日にJARL Webで公表されました。
https://www.jarl.com/Page/Login/Login.aspx?Url=rijikai/57rijikai.pdf
（JARL会員のみ閲覧可）
なんと、地方本部費を50%削減するそうです。正確には50%以下になります。
左は来年度、右は今年度です。
理事会報告には、「地方本部長より各支部長への意見集約等」がされたかのように書かれていますが、少なくとも2エリアと3エリアでは、意見集約をせよとの指示はなく、本部からは一切意見を聞かれていません。本部長を筆頭に支部長・地方本部役員・支部役員・地方本部毎の社員誰一人としてこの文面にある意見集約なるものに答えた者はいないのです。髙尾・日野岳執行部は、一部の地方本部の意見だけを聞いているのではないでしょうか。こういう不公平なJARL運営はもうやめてほしいものです。
削減した分は、各地方本部の中で調整せよということのようですが、「例年どおりの業務執行を行い繰越金が増加していない支部」が多い地方本部は、当然ですが、苦しいやりくりを強いられます。地方の実情を見ない一律の削減は、会員のために努力して活動している地方本部だけにペナルティを課すことになります。これのどこが、「会員ファースト」なのでしょうか。
ワイヤレスネットワーク委員会から、D-STAR以外のデジタルレピータ局について、「第一次中間答申」があったそうですが、相変わらず中身は公表されません。果たして検討がどこまで検討しているのか不明です。何も決まっていないのですからせいぜい「協議事項」ではないかと思われますが、「議題」として上げられているのも不思議です。
IARUからJARLに対し、「JA国内周波数の7041kHzを7030～7040kHzの間に移動できるかを検討し、2021年末までにIARU第三地域バンドプラン委員会に報告せよ」との宿題が課されました。
JARL正常化プロジェクトは、JARL正常化タイムズ第14号でお知らせしたとおり、
との意見を表明していました。
この問題についてのJARL髙尾・日野岳執行部の答えが、今回の理事会報告に書かれています。
よくわかりません。
正常化プロジェクトが提案したように、一般アマチュア無線家から広く意見を募れば、さまざまな指摘を受け、軌道修正できます。他方、髙尾・日野岳執行部の物事の決め方は、「会員ファースト」と言いながら、一事が万事、会員の意見を聞くこともなく、誰がいつどのように検討を行ったのかも不透明です。その結果、結論もあやういものになってしまうのです。
9月理事会で、社会貢献活動のガイドラインが「承認」されたことになっていましたが、いっこうに公表されませんでした。2ヶ月も経ち、2021年11月29日になって、ようやく公表されました。11月の理事会報告には何も書かれていませんが、9月理事会の時点では本当は完成しておらず、再審議されたのかもしれません。
「アマチュア無線の社会貢献活動での活用について」
https://www.jarl.org/Japanese/2_Joho/2-9_Kouken/shakai_kouken.html
このガイドラインは、従来からアマチュア無線を楽しんでいるアマチュア無線家だけでなく、これからアマチュア無線を始めようと思う人もターゲットになるはずですが、誰を名宛て人としているのかよくわからない文書です。さまざまな問題がありますが、ここでは重要な点を1点のみ指摘しておきます。
とのことですが、「上側のバンドエッジは当該区分に含まれるが、下側のバンドエッジは含まれない」という法令の規定から、438.00MHzは含んではいけません。ARISSスクールコンタクトに使われる145.80MHzも除外すべきでしょう。よって、ガイドラインとしては「145.70MHz～145.78MHz及び438.02MHz〜439.00MHz」と記載すべきです。
6月の社員総会で、日野岳専務理事は、「有識者の意見を踏まえながら」ガイドラインを作成中と説明しましたが、一体誰が作成したのか不明ですし、パブコメにかけ、広く意見を募集することもしませんでした。丁寧な手続きを取らないから、上記のような不適切な記載のまま公表してしまうのです。
（2021-12-13 記）
JARL正常化プロジェクトでは、情報発信の一環として、「JARL正常化タイムズ」を発行しています。このたび、第14号を発行いたしました。
「JARL正常化タイムズ」は、転載、メーリングリストへの投稿、印刷配布等々、いずれも大歓迎です。どうぞ情報拡散をお願いいたします。
バックナンバーはこちらからどうぞ。
ご意見・ご質問等ございましたら、編集責任者のJA4DLF綱島俊昭氏
（ t-toshi1@mx1.tvt.ne.jp ）までお寄せ下さい。
（2021-10-11 記）
2021年9月11日（土）及び12日（日）に開催されたJARL第56回理事会の「報告」が、9月28日にJARL Webで公表されました。
https://www.jarl.com/Page/Login/Login.aspx?Url=rijikai/56rijikai.pdf
（JARL会員のみ閲覧可）
実際の会議の様子は、私達一般会員には知るよしもありませんが、この報告を見ると様々な問題について、対応が遅いことがよくわかります。以下、細部について私達の分析を掲載致します。
2021年10月2日・3日に開催予定だったハムフェア2021の中止が、この日の理事会でようやく決定されました。JARL正常化タイムズ第13号で指摘したように、執行部によるハムフェアの開催に向けた準備は進んでいたようにはみえず、中止の決定は当然でした。
ただし、少しでも早く公表するために、第4号議案ではなく第1号議案として決議をし、土曜日のうちに公表することもできたのではないでしょうか（公表は翌週月曜日でした）。
ハムフェア中止によるJARLの損失がどのくらいの金額になるのかも気になるところです。
そもそも、ハムフェア中止の決定は遅すぎました。出展に向けて準備をしていたクラブや、特にメーカー各社に、現執行部は多大な迷惑をおかけしたことでしょう。
昨年（2020年）は、理事会が開催を決めたハムフェアを、下位組織である実行委員会が中止するという不可思議なことが起きました。今年はその点を反省して、理事会で中止を決めることにした、ということなのかもしれません。ですが、9月理事会を待たず、8月、いや7月に臨時理事会を開催して、中止を決断することもできたはずです。
JARLの理事会は、毎年度5月、6月、9月、11月、2月の年5回しか開催されていません（しかも、ここ数年は6月の理事会も開催されていません。）。たった5回の理事会では、山積するJARLの諸問題を解決できるとは思えません。理事会は、もっと頻繁に開催しなければならないと私たちは考えます。
第1号議案として、社員総会議事運営規程の一部改正が承認されています。議決権行使書に賛否が書かれていないときに賛成と扱うか反対と扱うかを、理事会として予め決めておけるようにするものです。要するに、現執行部に有利になるようにする改訂です。
これは、正常化プロジェクトメンバーである7K1BIB山内社員が、今年の議決権行使書の扱いは違法であったとの指摘（同氏のブログ記事「第10回定時社員総会の議決権行使書について」参照）を受け入れたものであり、その限りでは評価できます。
しかし、この問題は、来年の社員総会までに改訂すれば足りることです。ハムフェアの中止より先に、第1号議案として決議するようなことでしょうか。
第3号議題として、アマチュア無線の社会貢献活動での活用におけるガイドラインの案が上程され、原案を一部修正のうえ、承認されたようです。ところが、「承認された『ガイドライン』は、準備が整い次第JARL Webに掲載します。」との注意書きがありません。執行部に有利になる社員総会議事運営規程は早々とJARL Webに掲載されましたが、ガイドラインは、本稿執筆日現在、未だ公表されていません。
JARL事務局に問い合わせたところ「公表に向けて準備中」との回答がありましたが、1ヶ月もかかることでしょうか。何か、公表をためらう事情があるのでしょうか。
アマチュア無線を社会貢献活動に活用することについては、①アマチュア無線家が社会貢献に主体的にたずさわることにより、アマチュア無線の価値と地位の向上を図るというプラスの面がありますが、②社会貢献を口実に、本来、「金銭上の利益のためでなく、もっぱら個人的な無線技術の興味によって行う」はずのアマチュア無線が業務無線的に使われかねないというマイナスの側面も持ち合わせています。私たちJARL正常化プロジェクトは、①の限度では賛成ですが、②のマイナス面については強く反対しています（ご参照：アマチュア無線の社会貢献活動での活用（案）について ）。
本件は、政治家をバックに付けた一部の団体が、総務省に対し、報酬が支払われる有害鳥獣駆除活動にアマチュア無線を利用することを追認するよう強く求めたことに端を発するものであり、広く社会的な要請があったとは思われません。JARLは、そのような一部の要求に対し、毅然として、「金銭上の利益」を得る活動にはアマチュア無線は本来使用できないことを示し、諸団体がアマチュア無線を無秩序に利用することのないよう歯止めをかけるべきです。JARLは、アマチュア無線家の代表団体としてそのような役割を担っており、そのためのガイドラインだったはずです。
髙尾・日野岳執行部は、総務省に対し、ガイドラインを作成することを当初から約束しており、それを前提に法令改正の手続きが進められました。にもかかわらず、髙尾・日野岳執行部は、改正法令の施行までにガイドラインを作成できなかったばかりか、今に至っても、ガイドラインを作成したといいながら直ちに公表できないとは、何ごとでしょうか。総務省も、髙尾・日野岳執行部の対応に呆れていることでしょう。
第10回定時社員総会で出された要望・意見について、対応状況などの報告があったようですが、どう対応するのか、具体的な内容は理事会「報告」には記載されていません。社員の要望に対する回答が、なぜ社員に公表されないのでしょうか。
6月の社員総会では、速記録を廃止した代わりに、せめて録音を公開するようにとの要望がありましたが、それも無視されたままです。
社員・会員の不満は溜まるばかりです。
JARL正常化タイムズ13号で指摘したとおり、今のJARLには問題が山積みです。
QSLカードの転送枚数が爆増し、会員への転送が大幅に遅延していますが、今回の理事会で議論された形跡はありません。これでは、カード転送はますます遅れていくのではないでしょうか。
総務省は、アマチュア無線に関係する法改正を検討する「検討会」を開催するとのことです。私たちJARL正常化プロジェクトが執行部を担っていれば、この千載一遇のチャンスを逃さないために、広くアマチュア無線家の意見を集め、検討会に対応するための「特別委員会」を設置し、万全の体制で臨みます。
しかし、今回の理事会では、そのような議論すらなされていません。このような千載一遇のチャンスを、髙尾・日野岳執行部が生かすことができなければ、なんともったいないことでしょうか。
（2021-10-07 記）
JARL正常化プロジェクトでは、情報発信の一環として、「JARL正常化タイムズ」を発行しています。このたび、第13号を発行いたしました。
「JARL正常化タイムズ」は、転載、メーリングリストへの投稿、印刷配布等々、いずれも大歓迎です。どうぞ情報拡散をお願いいたします。
バックナンバーはこちらからどうぞ。
ご意見・ご質問等ございましたら、編集責任者のJA4DLF綱島俊昭氏
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（2021-09-06 記）
JARL正常化プロジェクト 