JR3QHQ田中理事の理事会報告

JR3QHQ田中理事が、2019年9月と11月のJARL理事会の惨状を自身のブログに投稿しました。アマチュア無線家各位におかれましては、この渾身の記事をどうぞお読み下さい。

間違いだらけのJARL理事会と社員総会NO1

2020年01月06日 14時20分41秒 | アマチュア無線
第47・48回の理事会で推薦理事から多くの議案が出されました。
どのような議案かと言うとJARLの本来の仕事と現在の問題点を是正する内容と理事会や総会での無知からくる運用の間違いを訂正すると言う当然行わなければならない議案でした。
第47回理事会では(審議されたもの)
1、諸外国のアマチュア局免許制度を調査するもの
これは、外国の包括免許制度を調査して総務省に今後出す要望書の資料にする為のも。
2、総務省への要望書の提出に関する規定の制定
これは、最低1年に一度、総務省に要望書を出しましょうよと言うもの。
なぜこんな当たり前の事が制定されないといけないと言うと、JARL執行部は、ここ10年一度も総務省に要望書出していないから言う事です。規定を制定しないと今後も出さないであろうと言うのが見えているからと言う事です。
3、入会者及び退会者の分析調査の実施に関する決議について
これは、上記の分析を全くせずキャンペーンと称して無駄な予算を使う事よりしっかりと入退会者の分析をして理にかなったキャンペーンを行う材料にするためのもの。
4、無線局の免許状の置く場所の改定を総務省にお願いする規定
これは、無線機に貼る赤いシールが廃止され規制緩和となったとみんな喜んだのですが、移動局の免許状は、常置場所(通常自分の家)に置きなさい、持って出ちゃダメよなってしまったのです。ここで困ったのは、移動中の警察の職務質問です。
正規のアマチュア無線局であると証明するものが無くなってしまいました。
(免許状のコピー等は、基本ダメです)
それを改定する要望書を出しましょうと言うものです。
さて、みなさんこの4つの議案を読んでどう思われたでしょう?
私は、すべて正しいと賛成に投じました。
実際の理事会での結果は、
NO1の議案、一部可決。
NO2の議案、否決。
NO3の議案、可決。
NO4の議案、可決。
これだけを見るとおっ良いじゃんと思われるかも知れませんが、NO1/3/4は、通常事務局が行う仕事です。
NO2については、執行部はこの議案を否決するためとんでもない行動に出ました。
この要望書が問題で、この要望書は、推薦理事(大矢理事・元北海道総合通信局の局長)がこのような形で要望書を作ればよい、要望の内容もこのような内容にすれば良いと執行部(会長・専務理事)に資料を添えてレクチャーした推薦理事が作った要望書でこれを推薦理事に断わりもなく全く無断で自分が書いたかのように自分の名前を入れて総務省に出したのです。
みなさんならお分かりだと思いますが、通常JARLが団体名で出す要望書などは、理事会の決議をへて出すのが常識で会長らが他人が作った要望書を無断でそれも理事会を無視して黙って出す事はあり得ません。
でも彼らは、それを行ったのです。
彼らにとって要望書提出は、NO2の議案を否決にするためのもので要望が通らなくて問題ないと言う事です。
これがうかがい知れるのが、理事会で要望書を出した時の相手の反応はどうだったかと推薦理事から質問があると彼らは、答えに困りほとんど回答がありませんでした。
会長が、専務どうだった?と聞くと専務が首をかしめ事務局長どうだった?と聞く始末。
私も数年前に総務副大臣に要望書を出したことがありますが、要望を通してもらおうと要望の内容を詳しく説明し相手の反応を事細かく観察し、今でも副大臣の喋った内容は今でも覚えています。
でも彼らは、覚えていませんでした。
ましてや、この議案の提出者は、要望書を勝手に使われた推薦理事です。
この行動を見ると全くお構いなしです。やりたい放題。
今のJARLが、総務省に全く相手されいない事柄は、この後に実際に表に出てきます。

間違いだらけのJARL理事会と社員総会NO2

2020年01月06日 14時34分27秒 | アマチュア無線

さて、次の第48回理事会ですがこの理事会が終わる前に会長に対して「9月18日に出した要望書は、誰が書いたか質問するとどのような答えが返ってくるか」確かめました。
会長は、首をかしげて専務理事の方を見る。
ちゅうちょしながら専務理事が「大矢理事と相談して書いた」と発言。
それに対して大矢理事が「私の名前が出ましたので」と発言を求める。
会長が許可。
大矢理事、「先ほどの専務理事の回答ですが、私は専務理事から相談を受けたことは有りません。要望書は、私が書いて会長などに渡したものです。以前、理事にも配布しています。あの要望書を提出し事も私は、知りませんでした。」と発言。
その後、昨年の12月から推薦理事として要望書を出すのがJARLの仕事だと会長や専務に進言し現在に至っていることを説明。
大矢理事が書いた要望書を会長・専務・事務局長が本人の許可なしに勝手に総務省に提出した事が理事会で公にされました。
また、専務理事が虚偽の答弁をもしたことになります。
それに会長・専務理事は、動議的に許されない行為をしたことになります。
ただし、これは議事録に載ることはありません。最初から無かったことになります。
監事には、載ってなかったら承認しないように頼みましたが・・・。
1号議案
理事および監事の定数ならびに推薦理事の人数について
全員一致で可決
2号議案
令和2年度地方本部費の配分について
全員一致で可決
3号議案
アワード委員会及びコンテスト委員会への諮問について
これは、オリンピックを記念したアワードとコンテストをやれと言う諮問。
全員一致で可決
下記の議案が推薦理事から出されました。
1、電子QSLシステムの仕様案の会員への公開及び会員からの意見募集に関する議決(案)
これは、3年も前から進めている電子QSLのシステム(ようやく出てきました)が、どのようなものか会員に公開して意見を求めてはどうか?と言う案件。
ここで高橋理事・電子QSL委員長が、添付資料をもとに説明。
反対意見、これをすることによってもっと電子QSLの稼働が遅れる。
委員長から早く稼働したい。
8対8で否決
2、デジタルレピータの通信方式に関するワイヤレスネットワーク委員会への諮問について(案)
これは、デジタルレピータにD-STAR以外の通信方式C4FM DMRなどを入れる時期に来ているのでは無いか。それを、ネットワーク委員会で検討してほしいと言うもの。
JARLは、C4FMやDMRなどは考える必要はないとして
8対8で否決
3、社員総会議事運営規程の一部改正に関する議決(案)
これは、2019年6月23日の社員総会の時、社員から一般理事に対して質問が出されたのに議長が、これを拒否して一般理事からの回答が得られなかったと言う事案からこの事案は、ルール違反として我々会員等がわかりやすくするために社員総会議事運営規程に本来のルールを付け加えると言う議案。
一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第53条に「社員総会において理事及び監事は、質問に対して説明を行う義務がある」と定められています。
これは、守らなければならないルールです。
前回の社員総会は、ルール違反をしたということです。これは、議長・会長・社員の無知から違反がわからなかった言うことを示しています。
理由、このことは十分知っている、これをわざわざ規定に載せる必要はないと言うことでした。
また、一般理事から回答をさせなかったのは、議長の采配でルールは守っていると主張。
それならと議案を取り下げ。
これは、言い訳で次の総会では一般理事に対してどんどん質問書を出しましょう。社員さん!
一般理事に対して多くの質問があれば議長采配でと言うことは無くなります。
4、委員会への諮問及び委員会から答申の適正を図るための理事会規定及び委員会の設置及び運用に関する規定の一部改正並びに委員会からの中間報告の徹底について(案)
委員会と言うのは、定款66条第1項により理事会を補佐するためにあって委員会が何らかの事業を行うことはないとなっています。
理事会の補佐とは、理事会から諮問された事柄をあらゆる観点から比較検討しその結果を理事会に答申すること。
理事会は、それをもとに結論を出すとなっています。
また、委員会は、ペーパーで委員会の検討内容を理事・会員に報告する義務があります。
上記の内容が、現状では全く行われいないのでそれを徹底させるために規定を変更しようと言うものです。
結果、8対8で否決
理由は、委員会にそこまで求めれば委員長になる人がいなくなる。
大矢理事の意見、これは委員会の最低限の仕事です。
実際には、委員会が事業を行っているこれを止めるわけにいかない。
定款を変える必要がある。
5、理事会運営の適正を図るための理事会規定の一部改正について(案)
これは、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律を守りましょうということで
1、特別の利害関係を有する理事は、議決に加わることができない。ただし、理事全員がOKとすれば出来る。
2、理事は、理事会直前・理事会中でも議案の提出はで出来る。この場合書面を用意するのは、不可能だから口頭でOKですよ。
3、議事録は、賛成反対保留の理事の名前を出すのが決まりです。
また、誰が議案を出したかの名前も出す必要がありますよ。
議事録は、基本的に理事全員の承諾が必要ですよ。
なぜこの議案が、出てきたかと言うと社員総会前の理事会で直前に議案を出したのにもかかわらず、それを議案にするかしないか決議し否決したことがきっかけ。
本来なら、議案として審議する必要があった。また、この議案は、会長・専務・副会長に特別な利害関係があったので議決に加わる事が出来ない議案であった。全くのルール違反。
私は、しきりに議案は当日でも出せる。利害関係のある理事は、議決に加わることが出来ないと意見を述べたが会長と他の理事ににぎりつぶされた。明らかにルール違反。
議事録についても同じで、ニュアンスの違う表現をされ私は、変更を文章で求めたが無視された。
結果は、7対8保留1で否決
これと言った理由は、無かったように思う。
ただ、上記の事柄がクローズアップされたので今度このような事があれば前回のようには、行かないと言うこと。
6、理事会へ提案される予算案に積算根拠資料の添付を義務付けるための決議(案)
これは、予算案の各科目の積算根拠をもっとわかりやすくすなさいと言う提案。
これで良いと言う意見から8対8で否決
次回の理事会は、来年2月22・23日です。
予定される議案は、2020年度事業計画・収支予算・社員総会の開催・選挙管理などです。
予想されるのは、今度は、8対8で否決?
協議事項
まず大矢理事位から一般社団法人及び一般財団法人には、協議事項と言う文字は存在しない。存在するのは、審議事項と報告事項のみである。
令和2年度連盟の行事予定については、審議事項が正しい。なぜ、存在しない協議事項を使うのかと質問があった。
この件は、、個人的に理解できないが、そうらしい、ここで喧々諤々と意見が飛び交うが、と言っても専務・会長等、昔からの慣例だから
これでいくで終わり。個人的には、行事予定は、審議事項。
1、令和2年度連盟の行事予定について(専務理事)
可決だが、「WAKAMONOアマチュア無線イベント」がなくなっている。これの説明は、全くなし。こそっと消したような感じ。いつもの手!しかし、これが今年問題になる。なぜ無くしたか?今年こそ行うべきイベントなのにと・・・。
2、令和2年度地方本部・支部の会員増強企画募集について(専務理事)
もともとの予定なのでそのまま。3年目
3、第8回定時社員総会で出された要望・意見について(専務理事)
これは、前回の理事会で大矢理事が要望・意見は、すべてだせと言ったことへの回答。
大矢理事からの質問
「FT8 FT4等新デジタルモードについて、JARLから新モード届出の新デジタルモードの標準的な諸元やひな形を提示してほしい。」との要望に対して、JARLの回答が「総務省に対し、簡便な申請方法について相談している。」
上記の答えに対して、「どのようにして相談しているか?文章でだしたか?いつ相談に行った?」と質問があった。
それの答えは、「11月初旬に口頭で相談に行った。」
大矢理事、「相手の答えまたは反応はどうだったっか」?
専務理事「べつに大きな反応は無かった」
大矢理事「それは、おかしい。11月初旬なら新デジタルモードは、今後申請等なしで規程を替えることが決定しているはず。その話は、出なかったか?」
専務理事「出なかった」
ここで、おそらく専務理事は、相談に行っていないか総務省に全く相手にされていないことが伺え知れる。
その他、大矢理事から質問があったが省略。
オリンピックの記念局について
オリンピックの記念局は、開設が決まって、内容も少しずつできました。
ここで特別な措置と言うものがあって、外国人の運用の許可とアマチュア無線の免許を持たない青少年の運用の許可を求めるとの記述が
あります。
今、この内容をわざわざ総務省に求めると言う事は、総務省の意見募集等を全く知らない事を意味します。
事実、種村理事がこの意見募集の件で、「どのようなコメントを出すか」質問されたとき会長・専務は、一瞬何のこと?のようなそぶりがあり、種村理事から「賛成の意見を出されるのでしょうね」と念押しがあって、「はい、賛成の意見を出します」と回答がありました。
この時点でも何のことかわかっていなかったのでしょう。
また、ホームページには、この総務省の意見募集が載りましたが、11月20日付です。
お分かりと思いますが、理事会は、11月16・17日です。
今後の情勢(総務省)
今年の早い時期にアマチュア無線にかかわる制度が大幅に簡素化または許可される可能性があります。これが、実現するとその制度の運用方法によってはアマチュア無線家が大幅に増えることになるでしょう。
以上。

【重要】理事7名による「JARL改革集団」が選挙公約「JARL6策」を公表

令和元年12月5日

関係各位

一般社団法人日本アマチュア無線連盟の理事7名は、2019年6月の社員総会以降、志を同じくする社員・正員の皆さんとともに「JARL有志」として活動して参りましたが、この度、「有志」としての活動はいったんお開きとすることになりました。当サイトの運営は、理事7名が「JARL有志」の皆さんから引き継いでおります。

そして、令和元年12月5日、理事JA1NVF吉沼勝美、理事JA2HDE木村時政、理事JG2GFX種村一郎、理事JH3GXF安孫子達、理事JR3QHQ田中透、理事JA4DLF綱島俊昭、及び理事JA9BOH前川公男の7名は、ここに「JARL改革集団」を結成し、令和2年4月のJARL選挙に向けて、選挙公約「JARL6策」を公表します。

なお、この選挙公約は「バージョン1.0」であり、今後、関係各位のご意見を頂いて、アップデートしていく所存です。ご意見・ご質問等を歓迎致します。本サイト右上の「情報提供・ご意見」フォーム、または電子メール「jarl201906@gmail.com」までお寄せ下さい。

皆様の格別のご支援を、どうぞよろしくお願い申し上げます。

JARL改革集団 理事7名 一同


PDF版のダウンロードはこちら

令和元年12月5日(Ver. 1.0)

「JARL改革集団」の主張(公約)

JARL6策

<<3つの未来>>
① アマチュア無線による社会貢献を推進します。
② 次世代を育成します。
③ アマチュア無線の規制緩和に尽力します。

<<3つの約束>>
① 温かく血の通った人間味のある連盟運営を実施します。
② JARLを次の世代につなぎます。
③ ルールを守った連盟運営と可視化を実施します。

 

私たち一般社団法人日本アマチュア無線連盟理事7名は、2019年6月のJARL社員総会以降、志を同じくするJARL社員・正員の皆さんとともに、一貫して、何が会員の皆様にとって最善であるか、どうすれば会員の皆様が納得できる連盟運営ができるのか、アマチュア無線界の将来のために連盟は何をなすべきかを常に考え、意見を発信し、行動してまいりました。

この度、私たち理事7名は、「JARL改革集団」として再出発し、令和2年4月に行われる第5回JARL選挙までに募る新たな同志(社員及び理事)とともに、選挙を経て現体制の変更を目指します。

令和2年4月の選挙の後、あと理事が2名、私たちの仲間に加わってくだされば、現体制を大きく変更することができ、JARLの新しい姿をお見せできるのです。

選挙の後は、更に活発な活動を行い、JARLが将来にわたって存続し、会員の皆さんとアマチュア無線界のために貢献・発展できるように頑張ってまいります。具体的には、以下に掲げた施策を推進し実施することにより、会員の皆様がJARLに加盟することを誇りに感じられるよう、JARLを生まれ変わらせます。

来る令和2年度第5回JARL通常選挙の結果、現体制を変更することが出来ましたならば、私たちは一致団結し、会員の皆さんと力を合わせ、迅速に次の施策を実行することをお約束致します。

JARL6策

<<3つの未来>>

① アマチュア無線による社会貢献を推進します。

アマチュア無線は、長年、通信を用いた意思疎通の訓練、通信技術の開発研究の基礎を担ってきました。先日公表された総務省・電波有効利用成長戦略懇談会の「追加提言(案)」において、アマチュア無線を活用したIoT人材の育成が提言されるなど、改めて、アマチュア無線に対する期待が高まって来ています。そこで、私たちは、アマチュア無線による社会貢献を推進し、アマチュア無線の社会的な地位を向上させるために、以下の具体的な施策を推し進めます。

  •  この度導入される、ARISSスクールコンタクトに限らない「資格を持たない人による運用体験」制度を積極的に活用し、アマチュア無線の資格を持たない人がアマチュア無線に触れる機会を組織的・継続的に実施する仕組みを作り、IoT人材の育成に貢献します。
  •  各地ですでに準備されている災害時の情報伝達体制を支援するとともに、未整備の地域における体制作りを積極的に推進します。
  •  全国規模或いは地域において実施される各種行事、イベント等に積極的に参画し、アマチュア無線の楽しさ、存在価値またその有用性をアピールします。

 

② 次世代を育成します。

私たちは、このすばらしいアマチュア無線という趣味を、次世代につなぐ使命を負っています。そのためには、仕事や子育てが一段落してアマチュア無線の世界に戻ってきたカムバック・ハムや、無線技術に興味を持つ若年層にも積極的にアプローチし、アマチュア無線を継続できる環境を整備することが必要です。そこで、私たちは、以下の具体的な施策を推し進めます。

  •  カムバック・ハムが知識・経験のアップデートをできるように、ウェブサイトや各所でのプレゼンテーション等を通じて、最新の情報を提供します。
  •  大阪府支部が独自に行っている「学校クラブ再興キャンペーン」を全国規模に拡大し、小中高校はもとより、博物館、青少年センター、ボーイ・ガールスカウト等にクラブ局の(再)開設を呼びかけ、支援します。
  •  ニューカマーに特化した屋外イベントやロールコールの実施、登録クラブへの参加のお誘い等、免許を取られた方がアマチュア無線の世界にスムースに入ってこられるための方策を積極的に実施します。
  •  現体制の下で疎遠になった「YOTA JAPAN」との関係を再構築し、積極的に若者を支援します。

 

③ アマチュア無線の規制緩和に尽力します。

私たちは、電波法によるアマチュア無線に関する手続は複雑すぎて、非効率であり、総合通信局の担当部署・アマチュア無線家双方の過重な負担となっており、アマチュア無線の普及・拡大のハードルになっていると考えます。

他方で、ローバンドの開放、「資格を持たない人による運用体験」制度の拡大など、規制緩和の機運が高まってきており、このチャンスを逃すわけにはいきません。

そこで私たちは、アマチュア無線に関する規制の緩和に向けて、以下の施策を進めます。

  •  現体制の下、過去10年以上まともに行われてこなかった総務省・各総合通信局とJARLの意見交換を復活させ、日頃から意思の疎通を図り関係改善を促進します。
  •  IARU及び諸外国のアマチュア無線団体との関係を密にし、連携強化に努め、会員の皆様に向けて迅速に情報を提供します。諸外国の法令や運用に関する研究を進め、相互運用協定締結国の増大や外国での運用の利便性向上等に尽力します。
  •  アマチュア無線に関する制度について、会員を含むアマチュア無線家の皆様の要望や意見を広く、常時、聴取・集約します。それらをもとに要望書をまとめ、総務省・各総合通信局その他の各団体に定期的に提出します。
  •  アマチュア無線に関する制度改革と活性化のため、JARD、JAIA等関連団体と積極的に連携します。

 

<<3つの約束>>

① 温かく血の通った人間味のある連盟運営を実施します。

社員総会では、社員の皆様のご意見に真摯に耳を傾けます。議長は中立であるべきで、議長の勝手な采配や強行採決はしないように要請します。

理事会では、各理事の提案に真剣に取り組みます。現状を変更する議案を正当な理由なくすべて否決するような議事運営は致しません。

地方本部・支部のイベントを積極的に支援し、JARL Web上に見やすい行事一覧を設けます。

会長等の地方行事への参加は、各地方本部・支部のお邪魔にならないよう基本的に控えますが、お役に立てるのであれば実施します。出張経費は予算管理し、予算内に収めます。

会員の皆様に対するアンケートを継続的に実施し、多くのご意見を集約して連盟の運営に反映するとともに、会員の皆様が気軽に要望や意見を述べ、相談が出来るような環境を構築します。

専門的知見と意欲のある会員の皆様が活躍できる場を積極的に設けます。

以上を通じて、組織運営の原則を維持しつつ、その中に人間的な温かみを加味することにより、連盟全体に楽しく和やかな雰囲気を醸成します。

 

② JARLを次の世代につなぎます。

現在約7億円ある内部留保金は、その一部を「(仮)次世代育成基金」に組み換え、次世代育成事業に有効活用します。

内部留保金が年間数千万円もの赤字の補填に浪費されている現状を改めるため、会員の皆様のご意見を伺いながら非効率・不合理な事業を大胆に見直し、効率的な財政運営を行います。

現状の支出を前提とした、闇雲な会員増強策は行いません。

予算及び決算は、明細も含めわかりやすく公開し、不明瞭会計をなくします。

 

③ ルールを守った連盟運営と可視化を実施します。

残念ながら、現体制のもとでは、関係法規・定款・規則を遵守した運営が行われているとは言えません。私たちは、これを、関係法規・定款・規則を遵守し、規程に則った連盟運営にもどします。

また、現在のJARL定款・規則類は、この大きな組織を律するには十分とは言えません。専門家の力を借りて規則類を大胆に見直し、社員総会に於ける定款の改正、理事会に於ける規則等の改正を実行します。

さらに、連盟運営の可視化を推進致します。

社員総会につきましては、オンラインによるリアルタイム配信を実行するとともに、速記録は数週間以内に作成・公開します。

理事会につきましては、審議の内容と採決の結果を忠実に再現した報告書を作成し、できるだけ早く公開します。責任の所在を明確にするため、発言及び賛否については、理事の氏名を明らかにします。

委員会は理事会の諮問機関であることを明確にした上で、現在の委員会構成を全面的に刷新し、各分野に精通された委員を広く募集します。各委員会に与える任務を明確にするとともに、理事会に対する定期的な報告と情報の開示を義務付けます。

 

私たちは、以上の施策「JARL6策」を実行することをお約束致します。ご支援をお願い申し上げます。

以上

電子QSLの仕様案について会員からの意見聴取、C4FMレピータ等の検討を拒否! (2019年11月JARL理事会詳報)

2019年11月16日(土)及び17日(日)に開催されたJARL第48回理事会の「報告」がウェブサイトで公表されました。

https://www.jarl.com/Page/Login/Login.aspx?Url=rijikai/48rijikai.pdf
(JARL会員のみ閲覧可)

2019年11月20日付け記事でご紹介した大矢理事から提案された議案は、会長ほか8名の反対によってすべて否決されてしまいました。

反対したのは、髙尾会長(全国)、森田副会長(四国)、原副会長(全国)、日野岳専務(推薦)、島田理事(関東)、尾形理事(東北)、正村理事(北海道)及び髙橋理事(信越)の8名です。前回の理事会でも、これら8名の理事は大矢理事の提案議案にほとんど反対票を投じました。

 

議案4-1 電子QSLシステム仕様案の公開・意見募集に関する決議案について

この議案は、電子QSL委員会が検討している電子QSLシステムについて、その仕様案を公開して会員の意見を募集する、というものでした。理事会では、電子QSL委員会の委員長を務める髙橋理事から、「電子QSL委員会の検討状況報告」と題する資料を元にした説明があった後に、審議に入りました。

髙橋理事からは、「会員の意見を聞いていると電子QSLの稼働が遅れるので、議案4-1には反対」との意見が表明されました。有志理事からは、システムを作る以上は使われなければ意味がないので、会員の意見を募集するのは大変重要であるといった意見が述べられました。採決では、大矢理事及び有志理事7名の計8名は会員からの意見募集に賛成しましたが、髙尾会長ほか8名の理事が意見募集に反対し、可決にはなりませんでした。

もっとも、髙橋理事からは、今後の具体的な開発スケジュール等が示されることはなく、本当に「会員の意見を聞いていると電子QSLの稼働が遅れるのか」は不明です。また、外国局に対するQSLカードを電子化するのか、そもそも現在のビューローをどうするか等も全く検討されていません。

有志理事としては、このままでは、あまり使われない無駄なシステムが増え、長期的なコストアップ要因になるだけなのではないかと強く懸念しています。

 

議案4-2 デジタルレピータの通信方式に関するワイヤレスネットワーク委員会への諮問について(案)

本議案に対し、大矢理事及び有志理事7名の計8名は賛成しましたが、髙尾会長ほか8名の理事はこれに反対し、可決にはなりませんでした。

毎年の社員総会でも、デジタルレピータに関する質問・要望が頻繁に出されているにもかかわらず、この議案に否決票を投じた理事は、本当に「会員ファースト」な連盟の運営を考えているのでしょうか。

 

議案4-4 委員会への諮問及び委員会からの答申の適正化を図るための理事会規定及び委員会の設置及び運用に関する規程の一部改正並びに委員会からの中間報告の徹底について(案)

JARLの委員会は、定款66条1項により、理事会を「補佐」するために置かれているものであり、本来、委員会自体が何らかの事業を行うものではありません。11個設置されている委員会の中には、会員・アマチュア無線界のためにきちんとした活動がなされているものと、一部委員の勝手な判断で独善的な運営がなされているものがあるように思われます。しかし、現状では、委員会で何が議論され、何が行われているのか、理事会にすら適切に報告がなされないようになってしまい、ブラックボックス化してしまっています。

この議案は、このような不適切な現状を是正するために、委員会に理事会への報告等最低限の仕事をお願いしようとするものであり、大矢理事及び有志理事7名の計8名は賛成しましたが、髙尾会長、日野岳専務理事ほか8名の理事は、委員会のブラックボックス化を是正することに反対し、賛否同数で残念ながら可決にはなりませんでした。

各委員会の役割は、JARL会員の関心事項に直結するものも多いのですが、それがブラックボックスのままで置かれることが、果たして本物の「会員ファースト」なのでしょうか。

 

議案4-5 理事会運営の適正化を図るための理事会規定の一部改正について(案)

法律上、理事は、理事会にいつでも議案を提出できるのですが、JARLの理事会では、会長の気に入らない議案が握りつぶされることがしばしばあります。また、議案に利害関係のある理事は決議に加わることができない等のルールもあるのですが、このルールも無視されることがあります。

さらに、責任ある理事の立場からは、どの議案にどの理事が賛成・反対したのかが個別に議事録に記録され、公開されるのも当然のことですが、JARLではこれも守られていません。

この議案は、このようなルール違反の現状を是正しようとするものであり、活発な議論がなされました。木村理事は、より慎重な協議を行うため次回理事会での継続審議を提案しようとしたものの、議長を務める髙尾会長が採決に入ることを宣言し、大矢理事及び有志理事6名の計7名は賛成(木村理事は保留)しましたが、髙尾会長、日野岳専務理事ほか8名の理事はこれに反対し、可決にはなりませんでした。

その結果、公式の第48回理事会「報告」には、相変わらず、どの理事が議案に反対したのかが明記されておらず、ルール違反の状況が続いています。ルール違反の是正に反対しながら、自分の名前を出さないのは、責任ある理事の態度といえるでしょうか。

 

議案4-6 理事会へ提案される予算案に積算根拠資料の添付を義務づけるための決議(案)

これは、予算案の各科目の内訳をより明確にし、JARLの運営の透明化を求めるものです。大矢理事及び有志理事7名の計8名は賛成しましたが、髙尾会長、日野岳専務理事ほか8名の理事がこれに反対し、可決にはなりませんでした。

JARLの会計資料の各科目には様々な項目が集約されていて内訳がわかりにくく、例年の社員総会でも社員からの質問が頻出します。JARLは会員からお預かりした会費で運営されており、お金の流れはガラス張りにして会員の皆様に明らかにすることが当然と考えますが、髙尾会長らとしては、透明化すると何か不都合なことでもあるのでしょうか。

 

大矢理事から提案された議案以外の議事について

第8回定時社員総会で社員から出された要望・意見については、前回の理事会で大矢理事から、社員からの要望・意見については全て対応すべきとの意見があり、持ち越しになっていました。今回の理事会では、前回よりは多くの要望・意見について、日野岳専務理事から、会長ら執行部としての見解が報告されましたが、前例踏襲であり、前向きな姿勢は見られませんでした。

・有志理事が監事に報告した「局免切れ正員」問題については、問題状況の報告はありましたが、会長ら執行部からは、具体的な対応策は示されませんでした

 

JARLのこのような実態について、皆様、どのようにお考えになるでしょうか。当ホームページ右上の「情報提供・ご意見」欄からご意見を頂戴できれば幸いです。

有志理事一同

 

2019年11月16・17日のJARL理事会について(議案の内容)

2019年11月16日(土)及び17日(日)に開催された第48回JARL理事会には、大矢理事より、以下の6つの議案が提出されました。

議案4-1 電子QSL システムの仕様案の会員への公開及び会員からの意見の募集に関する決議(案)

議案4-2 デジタルレピータの通信方式に関するワイヤレスネットワーク委員会への諮問について(案)

議案4-3 社員総会議事運営規程の一部改正に関する決議(案)

議案4-4 委員会への諮問及び委員会からの答申の適正化を図るための理事会規定及び委員会の設置及び運用に関する規程の一部改正並びに委員会からの中間報告の徹底について(案)

議案4-5 理事会運営の適正化を図るための理事会規定の一部改正について(案)

議案4-6 理事会へ提案される予算案に積算根拠資料の添付を義務づけるための決議(案)

有志理事7名は、これらの議案はいずれも重要な事項であると考え、概ね一致して賛成しましたが、さて、採決の結果につきましては、近々、JARLから公開されるはずの、公式の「第48回理事会報告」の公表を待つこととします。

前回、2019年9月の第47回理事会報告は、極めて不十分なものでした(ご参照:「総務省への要望書の提出に関する規定」案は否決!(2019年9月JARL理事会詳報))。今回の理事会については、議事の内容を正確に反映した報告が作成・公開されることを期待します。

「局免切れ正員」問題に関する有志理事の見解

一般社団法人日本アマチュア無線連盟の定款第7条第1項は、正員を「電波法に規定するアマチュア局の免許を有する者」と定義していますが、「すでにアマチュア局の免許を失っているにもかかわらず、当連盟の名簿上正員として登録されている者」(以下「局免切れ正員」といいます。)が多数存在し、定款違反に陥っていることが、社員総会等で繰り返し指摘されています。

加えて最近、「局免切れ正員」のコールサインを「再割り当てされた免許人」が、別途実在している事例が複数あることが指摘されました。

当連盟社員である本林氏のブログ:
https://jj1wtl.at.webry.info/201911/article_1.html
https://jj1wtl.at.webry.info/201911/article_2.html
https://jj1wtl.at.webry.info/201911/article_3.html
https://jj1wtl.at.webry.info/201911/article_7.html

すなわち、
・JARL会員局名録に掲載されている、局免切れのライフメンバーと、
・現在実在する、再割り当てを受けた免許人
が、異なってしまっているのです。

このままでは、2020年4月のJARL選挙において、「局免切れ正員」に投票用紙が送られる事象が発生します。本来投票権がないはずの「局免切れ正員」に投票用紙を交付して行われる選挙は、定款に反する選挙です。当連盟の選挙は定款に基づき行われ、会員の意思を連盟の運営に民主的に反映させる極めて重要なものですが、定款に反する選挙は、明らかに、当連盟に著しい損害を及ぼします。

このような定款違反の状態は、当連盟の会員データベースと総務省のデータベースを照合し、不明な場合は当該会員に確認等した上で、局免を喪失している場合は准員に移行させる(当連盟定款第10条第1項)ことにより容易に解消できますし、そうすべきです。

かつて2回、JARLはこのような事態を問題視し、正員からの申告ではなく、連盟が自ら調査することによって、数千人規模の局免許の失効者を洗い出し対処しています。

(1) 2003年調査 6,504件発覚 JARL NEWS 2003年11-12月号p.56
(2) 2012年調査 4,786件発覚 JARL NEWS 2013年夏号p.28(#11理事会報告)

(参考:本林社員のWeb記事『SWLナンバーの怪』の章『『無線局免許情報検索』の功罪』)』 http://motobayashi.net/callsign/untold/swl.html

ことに(2)の調査は、平成24年の選挙の直後に行われました。この調査の結果が「本来は選挙権を持たない5,000人近い会員に投票用紙を渡していた」ことに相当することから、選挙の有効性自体が疑問視されることになりました(いわゆる“理事地位不在確認訴訟”)。なお、この訴訟において下された平成26年9月30日の東京地裁判決は、平成26年の選挙が実施され新理事が選任されたため平成24年選挙の適法性について判断する必要がなくなったとしただけで、平成24年の選挙が適法であったと認めたものではありません。

2012年に行われた最後の整理から7年が過ぎようとしている今、同規模の不具合が再発しているであろうことは、容易に想像できます。来年4月の選挙が行われる前に、是正されるべきです。

なお、今年の社員総会において、日野岳専務理事は、「免許期間の変更については、定款上会員から『届け出る』と規定しており定款どおり運営している」と答弁しましたが、そのような規定は定款にはなく、不適切な答弁でした。

有志理事7名(理事 種村一郎、木村時政、田中透、前川公男、安孫子達、吉沼勝美、綱島俊昭)は、以上の事実を深刻なものと受け止め、とりあえずの措置として、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律(以下「社団法人法」といいます。)第85条により、監事2名に以上を報告し、監事から髙尾会長・日野岳専務理事に対し、上記問題を大至急是正するよう求める等、適切な措置を取るよう求めました。

本件について新たな進展がありましたら、随時報告致します。

 

「総務省への要望書の提出に関する規定」案は否決!(2019年9月JARL理事会詳報)

2019年9月28日(土)及び29日(日)に開催されたJARL理事会の「報告」がJARLウェブサイトで公表されました。

https://www.jarl.com/Page/Login/Login.aspx?Url=rijikai/47rijikai.pdf
(JARL会員のみ閲覧可)

しかしこの「報告」は、理事会の同意を受けておらず、議事の内容が正しく記載されていません。そこで、有志理事からの正確かつ詳細な内容をご報告します。

1 「第46回理事会 不成立」の意味

今回の理事会は「第47回理事会」とされ、JARLウェブサイトに、「第46回理事会 不成立」と明記されました。これは、2019年6月23日の第8回定時社員総会後に種村理事により招集され、髙尾会長ほか9名の理事が参加しなかったため定足数を満たさず不成立になった臨時理事会を、「第46回」とすることになったためです。

今次社員総会前に17名の有志社員から、髙尾会長及び日野岳専務理事の解任動議が出されました。そこで種村理事は、もし議案が可決された場合には会長不在という最悪の事態を避けるために、また議案が否決された場合も総会後の連盟の運営について協議する必要があると考え、会長に臨時理事会の招集を要請しましたが、これに対して高尾会長が5日以内に招集の通知を発しなかったために、定款第45条第3項に基づき種村理事が招集したものです。事務局から、第46回臨時理事会として正式な招集通知が発せられています。

社員総会の後、髙尾会長、日野岳専務理事を含む9名の理事は、定款に基づき正式なものとして招集された理事会であるにも関わらず、また、社員総会の直後であり出席できない理由はなかったにも関わらず、予定されていた場所に現れず、臨時理事会は不成立となりました。

髙尾会長・日野岳専務理事は、この臨時理事会自体なかったものとして処理しようとしましたが、今回の理事会で、大矢理事から、第46回理事会は2019年6月23日にすでに招集されており、今回の理事会を第46回と呼ぶことは、理事会規定第3条(招集)「理事会は、定例理事会と臨時理事会とし、区別することなく一連の延べ番号を持って呼称する。」に違反するという指摘がなされ、今回の理事会は「第47回理事会」とすることになりました。

2 ハムフェア2020

2019年6月の社員総会の直前に開催された第45回理事会において、日野岳専務理事から「ハムフェア2020はオリンピックの影響で会場を確保できないので中止する。」との一方的な報告があり、他の理事から異議が述べられ、次回の理事会で審議事項として審議されることになっていました(すでにこの記事でご報告したとおり、JARLウェブサイトに掲載されている「第45回理事会報告」の記載は正確ではありません。)。その後、アマチュア無線家らから現執行部への強い批判もあり、現執行部は、ハムフェア2020中止の転換を試み、東京ビッグサイト以外の場所での開催を模索していたようですが、今回の理事会の直前に、ビッグサイト側から、たまたま10月31日・11月1日のキャンセルが出たとの連絡があり、同日同場所での開催に何とかこぎ着けたというのが実態です

有志理事としては、ハムフェア2020が開催できることになったことは大変喜ばしいものの、キャンセルという幸運による結果論であり、2年前から判っていたことに適切に対応できなかった現執行部(髙尾会長及び日野岳専務理事)の準備不足の責任は免れないと考えています。

3 大矢理事からの5つの提案について

今回の理事会に、大矢理事より、以下の5つの決議案が提出され、有志理事7名は、これらの議題について基本的に賛成していたことは、既報のとおりです。

(1) 総務省への要望書の提出に関する規定の制定について(案)
(2) 諸外国のアマチュア局免許制度において、アマチュア局を免許する際に当該アマチュア局の無線設備における技術基準適合の確認・証明の有無に関する調査の実施に関する決議(案)
(3) 入会者及び退会者等の分析調査の実施に関する決議(案)
(4) 2020年度のアマチュア無線フェスティバル ハムフェア開催に関する決議(案)
(5) 無線局免許状の備付け場所に関する電波法施行規則第38条第3項の規定の改正についての決議(案)

このうち、(4)はハムフェア2020の開催が決まったため取り下げられ、(2)及び(3)は、今回の理事会において全会一致で可決されました。しかし、(1)は否決され、(5)は可決されたものの僅差でした

本来、各理事は、理事会において責任をもって議決権を行使し、その賛否は議事録において公表されるべきですが、「理事会報告」にはそれが記載されていません。各理事の具体的な賛否は以下のとおりでした(社員総会前後の行動も含め一覧表にします。)。

有志社員の
質問状への回答
第46回
理事会
(1)総務省への
要望書議案
(5)局免状持ち歩きを
可とする議案
髙尾会長(全国) なし 欠席 反対 反対
森田副会長(四国) なし 欠席 反対 反対
原副会長(全国) なし 欠席 反対 反対
日野岳専務(推薦) なし 欠席 反対 反対
島田理事(関東) なし 欠席 反対 反対
尾形理事(東北) なし 欠席 反対 反対
正村理事(北海道) なし 欠席 反対 反対
髙橋理事(信越) あり 欠席 反対 賛成
渡邉理事(九州) なし 欠席 欠席 欠席
大矢理事(推薦) あり 出席 賛成 賛成
種村理事(全国) あり 出席 賛成 賛成
吉沼理事(全国) あり 出席 欠席(賛成) 欠席(賛成)
木村理事(東海) あり 出席 賛成 賛成
安孫子理事(全国) あり 出席 賛成 賛成
田中理事(関西) あり 出席 賛成 賛成
綱島理事(中国) あり 出席 賛成 賛成
前川理事(北陸) あり 出席 賛成 賛成

 

4 有志理事による総括

有志理事7名は、今回の理事会で、特に、「総務省への要望書の定期的提出に関する規定(案)」(7月時点での原案はこちら)が否決されてしまったことに、深く失望しています。

JARLは、日本のアマチュア無線家の利益を代表する団体として、その意見を広く聴取し、制度に関する要望としてとりまとめ、総務省ほかアマチュア無線に関する行政当局に対し、粘り強く「アマチュア無線に関する建議」(定款第4条(5))を行う使命を負っています。「総務省への要望書の定期的提出に関する規定(案)」は、JARLに課せられたこの最も重要な使命を具体化する素晴らしいものでした。特に、

① 原則として1年に1回定期的に総務省に要望書を提出すること、
② 要望書の内容は理事会の決議をもって決定すること、
③ 提出した要望書は一般に公開すること

を含む点に大きな意味があり、当然、可決され、実行に移されるべきものでした。有志理事は、これに賛成するとともに、「要望書作成にあたっては、広く一般会員の意見をきくこと」を追加するよう、意見を述べました。

これに対し、高尾会長らは、今回の理事会の直前である2019年9月18日に、総務省に対し、「アマチュア無線業務に関する規制緩和等の要望」と題する書面を提出したことを報告し、「規則がなくても要望は出せる」として、規則化に反対しました。しかし、今回提出された上記書面の内容は、大矢理事の議案に「想定される要望項目例」として挙げられていた事項をほぼそのまま書き写したものであります。(しかも、当該書面を9月18日に総務省に提出することについて、事前に大矢理事には知らせていなかったとのことです。)この現状を見ると、現執行部が、オリジナルで実現可能性のある要望案を作成できるとは考えにくいように思われます

2019年9月9日、総務省は、「周波数再編アクションプラン(令和元年度改訂版)」を公表し、「1.8/1.9MHz帯」及び「3.5/3.8MHz帯」におけるバンドプラン等の見直しの可能性について、今年度中に検討を開始することを公表しました。JARLとしては、両バンドの現実の利用状況(海外の非常用周波数との整合性、デジタルモードの周波数等)を踏まえつつ、日本のアマチュア無線家の意見を広く聞きながら、当局に対し適切に働きかけていく必要があります。まさにローバンドの拡大にとって千載一遇のチャンスであり、重大な局面にさしかかっています。しかし、現執行部は、上記アクションプランに対し「今回の課題としては取り上げられておりませんが、・・・3.5/3.8MHz 帯につきましても、是非、周波数帯の拡大についてご検討いただきたくお願いいたします。」といった周回遅れのパブコメしか提出できておらず、果たして、当局に対し適切かつ機動的に対応できるか、大きな不安があります。

今回の理事会で、日野岳専務理事は、JARLは過去10年間一度も、当局に対し書面による要望を提出していなかったことを認めています。規則がなければ、また再び、何の要望も行わないJARLに戻ってしまうことが危惧されます。

なお、第47回理事会の前に、綱島理事は、大矢理事の5提案に対する有志理事の意見を集約した文書を提出し、その提案に沿って有志理事による趣旨説明を求めておりましたが、遺憾ながらこの意見書は理事会において配布もされず、議長(髙尾会長)はこの意見書に触れることはありませんでした。たまりかねて、綱島理事が挙手により2つの項目について発言を求め、大矢理事の提案に有志一同の賛成の意見を述べました。理事が理事会に提出した意見書を議長が握りつぶすなどあってはならないことです。

賢明なる会員の皆様におかれましては、今回の理事会における各理事の投票行動を、2020年4月に行われるJARL選挙において投票先を検討する際の考慮要素にしていただければ有り難く存じます。

有志理事7名

2019年9月28・29日のJARL理事会について

2019年9月28日(土)及び29日(日)に開催されたJARL理事会では、いくつかの重要な決定がなされました。

そのうち、6月の理事会で執行部からは「中止」と報告されていた2020年のハムフェアについては、大矢理事及び有志理事7名が中止を問題視したことを受け、方針が転換され、すでに公式発表されているとおり、2020年10月31日(土)・11月1日(日)に東京ビッグサイト西展示棟西3・4ホールで開催されることが決まりました。

その他の議事については、近々、JARLから正式な理事会報告が公開されるはずですので、それを待つこととします。有志理事としては、議事の内容を正確に反映した報告が公開されることを期待します。

(2019-09-30 記)