「JARL会員ファーストの会」というグループのサイトが公開されました。JG1KTC 髙尾義則氏（現JARL会長）と、同氏を支持する方たちのグループです。
https://jarl-senkyo.wixsite.com/first
会員ファーストの会は、「6つのお約束」と「ご支援のお願い」（全体公約）を掲げています。すでに JR3QHQ 田中透理事がほぼ論破しているところですが、改革派／改革集団としても検討を加えてみます。
昨年（2019年）12月に、改革派／改革集団は、統一公約「JARL６策」を公表していますので、会員ファーストの会も、これを検討の上でサイトを立ち上げられたに違いありません。そこで、会員ファーストの会の「6つのお約束」を、改革派／改革集団の「JARL６策」と比較してみると、だいたいこんな感じでしょうか。はっきり言って良く似ています。対抗意識が感じられます。
改革派／改革集団の
「JARL６策」 | 会員ファーストの会の
「６つのお約束」 |
| 未来① アマチュア無線による社会貢献を推進します。 | |
| 未来② 次世代を育成します。 | ③引き続き次世代を担う若年層会員の育成を継続します |
| 未来③ アマチュア無線の規制緩和に尽力します。 | ④引き続きアマチュア無線の規制緩和に尽力します |
| 約束① 温かく血の通った人間味のある連盟運営を実施します。 | |
| 約束② ＪＡＲＬを次の世代につなぎます。 | ①将来に存続する責任あるJARL運営を遂行します
⑤会員皆様第一の財政改善に努めます |
| 約束③ ルールを守った連盟運営と可視化を実施します。 | ⑥秩序ある組織運営を継続します |
| ②会員皆様の更なる満足度の向上に努めます |
政策提言能力
改革派／改革集団の「JARL６策」は、それぞれの項目に対する具体的な提言を列挙しています。例えば、①社会貢献については、この度導入される資格を持たない人による運用体験、災害時の情報伝達体制支援、JARL外の各種行事・イベントに参画してのアマチュア無線の存在価値のアピール等です。
これに対し、会員ファーストの会の「６つのお約束」は、各項目の具体化内容が示されていないので、何を「約束」していただているのかよく分かりません。
これは、両陣営の、総合的な政策提言能力の差を示すものと考えます。
次世代の育成
次世代の育成は、両陣営が共通して掲げており、「JARL６策」は、カムバックハムへの情報提供、学校・博物館・ボーイスカウト等におけるクラブ局の再開局、ニューカマーに特化したイベント等、具体策を提言しています。
他方、会員ファーストの会のサイトから具体的に読み取れるのは、「WAKAMONOイベント」くらいです。髙尾会長肝いりのイベントですが、アマチュア無線界の外に参加募集をかけているわけでもなく、参加者は保護者等を含めて200名程度とのことです。また、小学校低学年向けのコンテンツはすでに小学校高学年には通用せず、中高生にも別のコンテンツを用意する必要があります。「22歳未満」全員をまとめて対象にするイベントなどどだい無理なのです。結局のところ、「WAKAMONOイベント」は、「無線をダシにして大人が子供と遊んでもらうイベント」になってしまっています。無意味とは申しませんが、もう少しやり方を変えなければいけないと改革派／改革集団は考えています。
アマチュア無線の規制緩和
髙尾会長が要望書を「総務省電波部長に直接」提出したことが、また、書かれていますが、その実態については、改革派／改革集団メンバーがすでに明らかにしています（ JR3QHQ 田中透理事による理事会報告。7K1BIB 山内貴博・関東社員候補者による「髙尾会長の総務省宛「要望書」に関する虚実」）。また、2019年9月の理事会で、大矢理事が提案された「総務省の要望書の提出に関する規程」案に対し、会員ファーストの会に属する理事らがこぞって反対し廃案に持ち込みました。そのように反対した理由は、会員ファーストの会のサイトにも、書かれていませんでした。
これに対し、改革派／改革集団には、総務省のパブリックコメントに対し積極的に意見を提出しているメンバーが複数います。2019年8月には、メンバーが共同で、「周波数再編アクションプラン（案）」に対し統一意見を提出しました。
また、この度、「資格を持たない人による無線局の操作」（「体験臨時局」）が認められますが、これは、JR3QHQ 田中透理事の尽力によるところが大きいのです。田中理事は、関西地方本部において、体験臨時局を積極的に活用していくことをすでに具体的に宣言しています。会員ファーストの会が支持する現執行部は、体験臨時局構想をまともに取り合ってこなかったにもかかわらず、いざ実現に至るや、「髙尾会長の要望書のおかげである」と主張しているのです。
改革派／改革集団にJARLの運営をお任せ頂ければ、JARLの名義で、アマチュア無線家のご意見を伺いながら、アマチュア無線に関する法規制の改善に向けて真剣に活動していきます。
温かく血の通った人間味のある連盟運営
「JARL６策」は、この項目で、社員総会や理事会では強行採決はしないこと、地方本部・支部のイベントの支援、会長の地方行事への参加の抑制、会員に対するアンケートの実施、ハムフェアの見直し、障がいを持つ無線家への支援など、JARLという組織内の活動を円滑にする施策を、具体的に提示しています。
会員ファーストの会のサイトには、これに対する見解は書かれていません。「JARL６策」の方が先に公表されていますから、例えば会員アンケートを実施するつもりがあるのであれば、そのように書くでしょうが、書かれていません。
組織の存続
会員ファーストの会は、
改革という名のもとに、会員皆様へのサービスの低下、いや悪化（QSLカードの転送サービスの廃止、JARLニュースの廃止、各種キャンペーンの廃止）させて、単に黒字化を図ろうとするのは本末転倒、会員皆様を置き去りにした愚策でしかほかなりません。
と述べていますが、いったい、誰の意見を指しているのでしょうか。改革派／改革集団の「JARL６策」の主張は、
内部留保金が年間数千万円もの赤字の補填に浪費されている現状を改めるため、会員の皆様のご意見を伺いながら非効率・不合理な事業を大胆に見直し、効率的な財政運営を行います。
というものです。「単なる黒字化」を主張しているものではありません。よく読んでいただきたいと思います。
改革派が「QSLカードの転送サービスの廃止」を主張したことは、ただの一度もありません。にもかかわらず、改革派の主張であるかのように述べることは、選挙活動において禁止されている「虚偽の事実の公表」に当りかねません。
JARLニュースについては、紙の冊子は速報性に欠けるにもかかわらず、経費が掛かりすぎていてJARLの財政を圧迫しているのは事実です（7K1BIB 山内・関東社員候補者による分析記事）。この点を解決するために、Webサイトでの最新の情報発信に切り替えることは検討に値しますが、改革派／改革集団は、このようなことも、会員のご意見を聞きながらすすめるべきことと考えています。会員ファーストの会、特に髙尾会長が、紙JARLニュースの会員全員への配布になぜこれほどまでにこだわっているのか、我々は、理解できません。
「各種キャンペーン」については、費用対効果の薄いものは廃止すべきです。この視点から、会員ファーストの会のサイトに、驚くべきことが書かれています。
現在、約９億円を有する内部留保等は、会員皆様に従前同様のサービスのご提供に約1,000万円、会員期間３年以上の会員の皆様への会員期間延長サービスの実施に約2,000万円の内部留保を、会員皆様への還元に活用しております
「会員期間３年以上の会員の皆様への会員期間延長サービス」とは、12ヶ月の会員期間を13ヶ月に延長するというものですが、そもそも、多くの会員は、期間延長が行われていることに気づいていません。気づいていないキャンペーンに意味があるでしょうか。すでに3年以上会員であり、継続を迷っている方が、「お、会員期間が１ヶ月延びるなら、会員を継続しよう！」と決心することなどあり得ないでしょう。つまり、会員の継続に対する動機付けにならないのです。このような無意味なサービスに対し、2000万もの内部留保を浪費することは、JARLの財政破綻を早める「愚策」と言わざるを得ません。しかし、このキャンペーンは、2020年2月の理事会で、会員ファーストの会に属する理事らの賛成で続行が決まってしまいました。
会員ファーストの会は、このキャンペーンを「会員皆様への還元」と表現しています。つまり、単純に、「内部留保を返還すれば会員は喜ぶ！」と考えているように思われます。ですが、会員は、本当にそのような「内部留保の還元」を希望しているのでしょうか。「会員は物欲しがりである」と見る政策は、「会員ファースト」どころか、会員を愚弄するものではないでしょうか。
例えば、若い世代にアマチュア無線の世界に入ってきてもらうことは、この素晴らしい趣味を次世代につなぐために必須の課題です。また、過去のアマチュア無線隆盛期のぶ厚い世代が、今後、子育ても一段落して仕事もある程度楽になり、カムバックハムとして、アマチュア無線の世界に戻ってきます。
JARLは、日本のアマチュア無線界を代表する団体として、今後も入ってくるニューカマーのため、続々と戻ってくるカムバックハムのために、今は無意味な還元策に浪費されている2000万円のうちの一部（全部でなくてもよい）を使うことを考えるべきではないでしょうか（「JARL６策」は、「（仮）次世代育成基金」の創設を提案しています。）。そのような前向きな事業に用いず、会員が気づかない無意味な還元に浪費する現執行部は、JARLの財産を毀損し、JARL組織そのものを弱体化させているだけではないでしょうか。
ルールを守った組織運営と可視化
「JARL６策」は、法令や定款・規則等を遵守するとともに、規則類の見直し、社員総会のリアルタイム配信、速記録の早期公開（今は、速記録の公開は社員総会の半年後です。）、理事会の透明化、委員会の刷新と情報開示を提言しています。
これに対し、会員ファーストの会は、理事会を除き、組織運営の改善については一切言及しておらず、今のままがよいと考えているようです。ゆいいつ、理事会については、「誰がどのような態度で理事会に臨み、どのような発言を行っているのかなど、皆様に実際の理事会の討議の様子を知っていただく必要性、録音の公開など視野に入れた検討の必要性を強く感じております。」と、半ば脅しのような記載があります。すでに、理事会の実態については、2019年の社員総会にあたって提出された公開質問状に対する理事らの回答や、社員総会後の3回の理事会についての改革派／改革集団理事によるレポートにより明らかになっていますが、これに対する会員ファーストの会側の具体的な指摘・反論等は聞きません。
「会員皆様の更なる満足度の向上」？
その他、会員ファーストの会が主張する実績のうち、以上で取り上げていないものを検討してみます。
「QSLカードの安定転送」について、発送時期がJARL Webで公開され、また、ここ数年、転送が早くなったと聞きます。その点は、現執行部の功績として率直に評価します。もっとも、JR3QHQ田中理事が指摘しているように、数年前から会社をたたむ話が出ており、今年あたりから危ない」のですが、これに対する現執行部の具体的な対策は見えてきません。
「電子QSLシステム導入に向けた検討」の実態は、５年掛って「QSL画像あぷろだ」の提案でした。しかも、会員の意見を聞かずに強引に進めようとしています。会員の意見を聞かずに進めることと、「会員ファースト」というスローガンは、「会員ファーストの会」の方たちの中では、矛盾していないのでしょうか。
「広報大使の任命」「ＪＡＲＬのラジオ情報番組「Radio JARL.com」 の放送」については、内容はさておき、理事会の事前の承認なく選任されたことが問題であることを指摘しておきます。なお、インターネットはアマチュア無線にとっては、ある意味「宿敵」だと思うのですが、なぜ番組名に「ドット・コム」を冠するのでしょうか（しかも、 http://www.jarl.com/ は会員向けサイト。JARLの公式サイトは https://www.jarl.org/ です。なんとなく格好いいから「ドット・コム」なのでしょうか。）。
「関係省庁、団体、関係各社との連携強化」というのは、年２回の政治家・総務省の方々をお招きして開催される「アイボールミーティング」を念頭に置いているのでしょう。アイボールミーティングの再開は率直に評価しますが、公務員である来賓は景品を受け取れないのですから、その前で長々と「抽選会」をやるのは、ご来賓に対し失礼ではないでしょうか。もっとご来賓にアマチュア無線家のナマの声を聞いていただく時間を確保するよう、プログラムを見直すべきです。
各候補者の公約
「会員ファーストの会」のサイトには、5人の候補者の「所信」「公約」が掲載されています（「選挙公報」はJARLが正式に配布するものですので、ここで「選挙公報」という言葉を使うのは適切ではありません。）。
JG1KTC 髙尾義則氏のご挨拶は、「ご支援のお願い」（全体公約）の内容とほぼ一致しており、「会員ファーストの会」が髙尾氏の主導であることが分かります。
JA8DKJ 三井武氏の所信はあまり具体的でないので、全体公約との差はよく分かりません。なお、三井氏が昨年（2019年）の社員総会の副議長であったことは、すでに指摘されているところです。
JH1NLL 安部慈孝氏の所信は「会員のニーズを分析し新たな改革断行」「財政改善に向けた取り組み改革」と仰っており、改革派／改革集団側では、まるで改革派の公約のように見えるとの声も上がっています。
JH1LWP 島田守康氏の所信は、全体公約の要約でしょうか。独自のお考えはあまりないようです。
JE4WWK 金子由次氏の所信は、中国地方本部内の問題の指摘に集中しているようですが、JARLから配布された同氏の選挙公報に対する疑問点がすでに指摘されています。「会員ファーストの会」に掲載された所信にも当てはまりますので、ここに再掲しておきます。
金子氏のJARL公式選挙公報には誤解を招く記載があります。「中国５県、岡山・山口・鳥取各県支部長のご推挙をいただき」とありますが、実際には島根、山口の各支部長2名しか支持しておらず、岡山支部長は金子氏を支持していません。「中国５県、」と付け加えているのはどういう意味でしょうか。5県から推挙を受けているように見え、誤解を招くと思います。また、綱島氏の運営を批判し「多額の繰越金までも使い込みゼロに近い状況」と書いていますが、実際は綱島氏の前任の本部長がイベントを何もせず繰越金が貯まっていたので「中国地方ハムの集い」に活用したというものであり、「次年度の事業に大きな影響が出ることが懸念」という部分も、次年度の中国地方本部への交付金はきちんと予算化されており、何の問題も生じていません。なお、金子氏の選挙応援ハガキは、なぜか、会員名簿に掲載されていない他県の会員にも届いているとの情報があります。どこから情報を入手されたのでしょうか。
7K1BIB山内・関東社員候補者のブログ記事「JARL選挙で私が応援したい方々（選挙所信その４）」より
また、JE4WWK 金子氏は、立候補の動機として、「現在の様に、反対の為の反対グループを作るのは愚策であり、反対というだけでなく代案を提示するなど建設的な協議に参加しない者は本部長としても失格であり、その地位に留まることはふさわしくないと思い立候補いたしました。」と書いています。中国地方の有権者の皆様におかれましては、改革派／改革集団が、「反対のための反対グループ」なのか、「代案を提示」していないのか、「建設的な協議に参加しない」者はどちらなのか、「JARL６策」の起草者は JA4DLF 綱島俊昭氏であることも考慮されたうえで、冷静にご判断いただきたいと思います。
「会員皆様主体の組織運営」
「会員ファーストの会」のトップページには、「会員皆様主役の組織運営」という文言が５つも書かれています。この言葉は、少しアレンジされることもありますが、髙尾氏の挨拶文等によく登場します（例えば、2020年3月の挨拶文には、「会員皆様主役の連盟運営」）。しかし、私は、現在の執行部の組織運営のどこが「会員皆様主役」なのか、そもそもよく分かりません。
「会員皆様主役」という言葉を聞いて、一般の方が抱く内容は、
意欲をお持ちの会員がボランティア活動できる場を作る
会員アンケートを採る
無線界のニーズに応じた委員会を作り委員を公募する
会員や登録クラブの活動を世の中に広く紹介する
会員の代表である理事の提案に誠実に対応する
非常通信等の社会貢献を進める
というものではないでしょうか。現執行部は、このような方策に、積極的に取り組んでいるのでしょうか。逆に、会員を置き去りにして、暴走しているのではないでしょうか。
そして、「会員ファースト」について
はっきり申し上げて、JARLは、「会員ファースト」ではいけないと改革派／改革集団は考えています。
まず、JARLは、JARL会員のためだけではなく、日本のアマチュア無線界全体の利益のために活動すべきです。そして、JARLの活動によって恩恵を受けたと感じたアマチュア無線家が、「自分もそのようなJARLを支えたい」「JARLの活動に加わりたい」と思い、自然とJARLの会員になってくれることを願っています。他方で、経済的な問題その他の理由で、JARLの会員になれないアマチュア無線家もいるでしょうが、そのような無線家を敢えて排除するかのような「会員ファースト」なるスローガンは、アマチュア無線界の中に、亀裂と分断を生むに違いありません。
また、会員ファーストの会が言う「会員ファースト」は、JARLに入会すると得られるメリット、その中でも経済的・即物的なリターンを強調しすぎていると考えます。
会員ファーストの会が、JARLの留保金のうち2000万円もの部分を、意味のない会員に対する還元策に浪費することを良しとしていることは、すで指摘しました。
「Radio JARL.com」で地方本部・支部の行事が紹介される時、髙尾氏は必ず、「抽選会はあるのか？」「1等はトランシーバーか？」と尋ねています。節度を持った抽選会なら盛り上げネタとしてよいとしても、組織のトップが煽るべき企画でしょうか。支部大会に参加するアマチュア無線家は、「抽選会」に吸い寄せられて参加しているのでしょうか。アマチュア無線に関する情報を求め、旧知と会い、新しい仲間を作ることを目的としているのではないでしょうか。
「会員ファースト」という言葉は、JARL会員に対し、「今度はJARLから何をもらえるかな？」という受け身の意識を知らず知らずのうちに植え付け、執行部と会員、企画者と参加者を分断し、会員が「JARLという舞台」で何か貢献をしたいと思う気持ちを薄れさせているような気がしてなりません。そして、本来、日本最大のアマチュア無線家のクラブ、仲間が集まりみんなでたくさんの楽しいことをする場であったはずのJARLの本質を、変質させつつあるのではないでしょうか。
（2020-03-29 記）
