JARL社員総会の委任状・議決権行使書が開示されました

JARLより、第9回社員総会における委任状と議決権行使書が開示されました。

JARLの社員総会における採決の集計方法が不透明であるとの批判がなされていました。昨年(2019年)の社員総会では、集計作業に社員の立ち会いを認めよとの動議が提出されましたが、認められませんでした。今年(2020年)の社員総会では、社員2名の立ち会いが認められましたが、議決権行使書の実物の確認はなされませんでした。

先日の「会計帳簿」の開示に続き、「社員総会における採決の集計」という「JARLの不透明な部分」が、今回の開示により、一部ですが、明らかになりました。

JARLの透明化が、わずかですが、また一歩進みました。


一般社団法人及び一般財団法人に関する法律は、社員総会に提出された委任状と議決権行使書は、一般社団法人の本部に3ヶ月間備え置かれ、社員なら誰でも、閲覧・謄写ができると定めています(法人法第50条第5項、第6項、同第51条第3項、第4項)。社員総会が適正に行われているか、特に、賛否の計数が適正に行われているかを確認することは、社員として当然の権利です。

先日の会計帳簿閲覧・謄写請求のように、全社員の10分の1が共同で請求する必要はなく、社員1人からこの権利を行使することが可能です。また、「請求の理由」を示すことも不要です。

(議決権の代理行使)
第五十条 
5 一般社団法人は、社員総会の日から三箇月間、代理権を証明する書面及び第三項の電磁的方法により提供された事項が記録された電磁的記録をその主たる事務所に備え置かなければならない。
6 社員は、一般社団法人の業務時間内は、いつでも、次に掲げる請求をすることができる。
一 代理権を証明する書面の閲覧又は謄写の請求
二 前項の電磁的記録に記録された事項を法務省令で定める方法により表示したものの閲覧又は謄写の請求

(書面による議決権の行使)
第五十一条 
3 一般社団法人は、社員総会の日から三箇月間、第一項の規定により提出された議決権行使書面をその主たる事務所に備え置かなければならない。
4 社員は、一般社団法人の業務時間内は、いつでも、第一項の規定により提出された議決権行使書面の閲覧又は謄写の請求をすることができる。

一般社団法人及び一般財団法人に関する法律 https://elaws.e-gov.go.jp/search/elawsSearch/elaws_search/lsg0500/detail?lawId=418AC0000000048#Q

JARLの第9回定時社員総会の翌日である2020年6月29日、社員有志の代表として、3人の社員(JA3HBF田原廣、JH3GFA平田淳一、JJ1WTL本林良太。代理人:7K1BIB山内貴博)が、JARL会長JG1KTC高尾義則氏に対し、委任状及び議決権行使書を開示するよう求める内容証明郵便を送りました。今回は、JARL執行部は、あっさりと開示に応じました。

JARL執行部は、委任状や議決権行使書に、個人情報の保護は適用されないとの見解を採用し、全社員に対し、令和2年7月2日付けの髙尾会長名義の文書で知らせています。

令和2年7月2日付けJARL髙尾会長名義の「社員各位」宛手紙より

JARL社員は選挙により選任されるのですから、有権者である会員に対し責任を負っており、社員総会における賛否について個人情報の保護が及ぶとは考えられません。

7月3日午前中に、JARL本部にて開示が行われました。

2020年7月3日 JARL本部にて

開示された委任状及び議決権行使書は現在精査中ですが、今のところ、以下のことが分かっています。

  • 議決権行使書は75通、委任状は15通でした。
  • 議決権行使書のうち74通は、ペンでの自署があり、封筒に入れるときに付いたと思われる折れ目があったので、原本と思われました。1通は、自署部分も含め、全体がコピーのように見えました(折れ目も入っていませんでした)。
  • 改ざん等の痕跡は今のところ発見されていません。
  • 第1号議案を「賛」とした議決権行使書は65通、「否」とした議決権行使書は10通でした。これは、hamlife.jpの記事と一致します(なお、JARLの公式発表には、議決権行使書と当日出席者の票の内訳が記載されていませんが、明示すべきです。)。

なお、JARL社員有志は、JARL執行部が会計帳簿の開示に応じないことを、2020年6月17日に発送した手紙で社員の皆様に知らせました。この手紙の前後の議決権行使書の賛否と、当日出席者の賛否の行動を比較すると以下のようになります。

全数第1号議題(決算)に「否」
6月17日までの議決権行使書55通4通(7%)
6月18日以降の議決権行使書20通6通(30%)
当日出席者49人40票(82%)

会計帳簿の真実が知られるにしたがって、現執行部によるカネの使われ方を「否」とされる社員の方の割合が、確実に増えていることが分かります。

議決権行使書の多くは、JARL執行部が会計帳簿の開示を拒否していたことが広く知られる前に提出されたものでした。先日開示された会計帳簿により、同席者が不明な150件を超える「打ち合わせ」費、200万円を超える会長の旅費交通費、宛先が不明な「手土産」「祝い金」、会長の義兄の葬儀への生花代等の不適切な支出が大量に発見されたことがもっと広く知られれば、多くの社員の方が、考えを変えられると、社員有志は信じています。

本件につき、ご不明な点、ご意見等がありましたら、7k1bib-atmark-gmail.com(-atmark-を@に変更)までご連絡ください。

(2020-07-05 記)

第9回定時社員総会関係記事リンク集

2020年6月28日(日)に開催されたJARL第9回定時社員総会は、コロナ禍のもと、34人の出席社員により開催されました。第1号議題(決算)については、2時間近い徹底的な審議の末、一応可決をみたものの、審議を聞いた出席社員の実に80%以上(49票中40票)の方が、赤字決算を「否」としました。第2号議題(役員の選任)に入ったところで、議長団の解任動議が成立、続いて、時間切れにより「続行」とする動議も成立し、役員の選任は、後日開催される「続行会」において改めて行われることになりました。

JJ1WTL本林社員のブログ記事

極めて詳細です。

■社員総会前
●会計帳簿閲覧謄写――書類そのものの写真
https://jj1wtl.at.webry.info/202006/article_12.html

●旅費交通費(会長周り)・渉外費――高額な旅費・慶弔費
https://jj1wtl.at.webry.info/202006/article_13.html

●「打合せ 会長他」――計160万円
https://jj1wtl.at.webry.info/202006/article_14.html

●JH1UBU――監事候補の局免切れ
https://jj1wtl.at.webry.info/202006/article_15.html

■社員総会後
●社員総会報告1――大まかな流れ
https://jj1wtl.at.webry.info/202006/article_16.html

●社員総会報告2――準備書面への回答
https://jj1wtl.at.webry.info/202006/article_17.html

●社員総会報告3――準備書面回答終了後~質疑続行決定
https://jj1wtl.at.webry.info/202006/article_18.html

●社員総会報告4――質疑続行~#46理事会の件の「直前」
https://jj1wtl.at.webry.info/202007/article_2.html

●社員総会報告5――#46理事会の件ほか
https://jj1wtl.at.webry.info/202007/article_4.html

●社員総会報告6――1号議案の採決以降
https://jj1wtl.at.webry.info/202007/article_7.html

hamlife.jpの記事

こちらも詳細です。

<社員からの「延期動議」が可決>JARL「第9回定時社員総会」は第2号議題の冒頭で中断し散会
https://www.hamlife.jp/2020/06/29/jarl-9th-teijisoukai-report1/

7K1BIB山内次期社員の記事

【速報】第9回定時社員総会の「続行」と執行部の責任https://7k1bib.wordpress.com/2020/06/28/member-mtg-extention/

社員総会の「続行」とは
https://7k1bib.wordpress.com/2020/06/29/mtg-continuation/

JARLの公式記事

第1号議題に関する質疑の内容が全く書かれていません。

■ JARL第9回定時社員総会開催される(速報)
https://www.jarl.org/Japanese/2_Joho/News2020/News%20Frameset.htm

JG1KTC髙尾氏のブログ

第9回定時社員総会に関する記事はありません。

http://cq-out-door.cocolog-nifty.com/jg1ktc/

(2020-07-04 記)

社員総会前の臨時理事会不成立

種村理事は、本日(2020年6月28日)の社員総会前、午前10時からと開始時刻を指定して、法令に基づき臨時理事会を招集していましたが、以下のとおり、定足数を満たす可能性がなく、遺憾ながら不成立となりました。

出席するとの連絡あり:種村理事、吉沼理事、大矢理事、木村理事、安孫子理事、田中理事、綱島理事

欠席するとの連絡あり:森田副会長、渡邉理事

連絡なし:髙尾会長、原副会長、日野岳専務理事、島田理事、尾形理事、正村理事、前川理事、高橋理事

なお、連絡すらなかった理事らは、招集通知の期間が1日足りなかったことを理由とする可能性があります。しかし、今回の理事会は、東京地裁の会計帳簿開示命令にJARLが従わなかったことについて緊急に招集されたものであり、種村理事も、「社員総会を控え、緊急に開催する必要がありますので、定款第 46 条第 4 項に基づき、招集期間の短縮に同意されますようお願い致します。」と書いていたのですから、わずか1日の招集期間の短縮に同意することができなかった理由が問われます。

(2020-06-28 07:20 記)

社員総会招集手続 3つのミス

1件目 議決権行使書の誤植

【誤】「令和2年度決算の件」 ←これでは決議が成立しません。

【正】「令和元年度決算の件」

2件目 事業報告書の数字の誤り

「平成31年3月期」の数字と「令和2年3月期」の数字が同じ・・・?

なお、2020年5月の理事会に配られたバージョンには、正しい数字が書かれています。そのまま配布すれば良いはずなのに、なぜ・・。

3件目 監事候補者の局免失効

2020年6月26日の夜に理事・監事に流れたメールです。

高尾会長から、第9回定時社員総会 第2号議案についてご連絡申し上げます。

———————————————————————
いつもお世話になっております。高尾でございます。

第9回定時社員総会の第2号議案、役員選任の件についてご報告申し上げます。

監事候補、根本 紀正 氏ですが、無線局の免許が失効していることが本日判明いたしましたので取り急ぎご報告申し上げます。

第50回理事会開催時には、根本氏の無線局免許は有効でございましたが、失効に至りました。

このため、今回の第9回定時社員総会の第2号議案、役員選任の件の監事候補者から、根本 紀正 氏を取り下げることといたしました。

関係各位に大変ご迷惑をおかけいたましたことお詫び申し上げます。

                      会長  高尾 義則

———————————————————————

選挙に立候補する候補者は局免許状のコピーを提出させられますので、理事会が推薦する理事・監事の局免許を確認するのも当然でしょう。監事に欠員が生じる重大局面であり、臨時社員総会のために社員が再度集まる必要が生じるかも知れません。推薦者の髙尾会長と、事務を取り仕切る日野岳専務理事は、どう責任を取るのでしょうか。

(2020-06-26 23:30 記)

JARL会計帳簿の解析結果(第2報)

今回開示されたJARLの会計帳簿を見たある方のコメントです。

(全体の印象)

①諸帳簿の形式から古い会計ソフトを使用している可能性がある。10億円程度の会計規模なら、市販の会計ソフトでも十分である。バージョンアップも頻繁である。

②JARL独自の勘定科目に書き変えができるし、市販ソフトでは最初に予算を入力、その後に実績額を入力するので、即座に予算・実績の差が「予算差異率」として確認できる。ふつうの法人なら会計責任者、担当役員の責任業務。

③四半期ごとの(3ヵ月ごとの)予算・実績管理をしている様子がみられない。特に第3四半期(12月31日締め)の「予算差異率」は重要。残り3ヵ月で費用が100%超やそれに近いものは圧縮、逆に0%~50%のものは事業進ちょくを確認するべき。期日を同じくして開かれる理事会で四半期ごとの事業進ちょく、「予算差異率」を精査するべき。ふつうの法人なら役員・取締役会議の重要議題。

(貸借対照表)

①未収金=当期会費収入およそ435万円(約600人分)が50%を占める。前年度よりも悪化している。会員管理ができていない。

②棚卸資産=前年度より約363万円増えている。「在庫」処理を進めるべき。

③特定資産=収益・費用の赤字額を特定資産の取り崩しで補てんしている。それしか方法は無いが、会員に対して「会館は建てない。衛星は打ち上げない」と説明していない以上、特定資産の取り崩し限度額を明示すべきである。

例えば、1年分の会費が未納でも連盟の業務に支障が出ない約3億円の死守、2年分の約6億円の確保など。ただし、収益・費用の均衡が大前提である。

また、同資産の実額の確認が必要。「預金残高証明書」を確認して、その合計が同資産の合計額と合致していなければならない。不足なら欠損を「粉飾」、上回っているなら「裏金」が存在することになる。

(収益)

①受取会費=予算3億1千166万円、実績3億406万円。760万円の差異である。前年度実績より約83万円増えたから良いだろうというものではない。

特に家族会員→お試し入会の無料「准員」→1年後に退会(または正員へ)などの追跡調査も大切である。

新年度(令和2年度)は予算3億755万円。前年度実績の受取会費額を達成しても約350万円の差異である。会員数減少での予算達成は困難な目標である。

(費用)

①役員報酬=一般社団法人化されてから連続して赤字決算の経営責任を明確にするため、報酬カットは当然である。ふつうの法人なら。

②J・ニュース費=年間の編集方針に従って総ページ数で印刷契約しているはず。約266万円の費用増加を「誌面の充実並びに刷新等」を理由にしているが、19秋号、20冬号、20春号と3号連続で8ページ・フルカラーの「会長特集」を組んでいる。巻頭の「会長あいさつ」に加えて、選挙を控えた露骨な事前運動である。

新年度予算での印刷契約書、見積書なども確認したいところ。

③広報活動費=(打合せ会費・手土産)相手が連盟外なら問題ないが、連盟関係者だけとの会食、手土産贈呈は問題。領収書を分けているのは1回の金額が大きいので細工している可能性もある。領収書のウラ書きを確認したいところ。

(ハムフェア)

会場費以外に警備費、運営派遣、電気工事、会場清掃、小間造り、特設ブース、アイボール会場設置、同パーティ費、記念局ANT工事など総額3,881万円。複数社の見積もりを取っている形跡がない。

ふつうは細かい見積書の金額を計上する。例えば「警備費1.5万円@人@2日」「電気工事 資材〇万円、作業員△万円@人、撤去費✕万円」。特に小間造りは1千万円余の費用にも関わらず明細がない。

永年にわたる1社継続発注で、予算→見積書→納品書→請求書→費用計上と、コストダウンする意識が低いのだろう。予算と実績がかけ離れても不思議ではない。複数社の見積書を比較して、予算を下回る見積書を出した社に発注するのがふつうである。

(2020-06-26 記)

JARL会計帳簿の解析結果(第1報・速報)

昨日(2020年6月25日)に開示されたJARLの2019年度総勘定元帳及び仕訳日記帳の分析を、関係者総出で進めています。PDF化するのに時間がかかり、分析を始められたのは昨日の夕方ころからでしたが、一晩で以下のことが判明しました。

なお、銀行預金通帳、領収書、伝票類といった証拠資料の開示は受けていませんので、そもそも、各仕訳にエビデンスがあるかは確認できていません。

総論

・JARLからは、「電子データでの出力は技術的に困難なので紙で渡す」と言われているが、帳票の体裁から、JARLが使用している会計システムはおそらく「上手くん」シリーズと推定(https://jza.icsics.co.jp/)。元帳の電子データ出力機能はもちろん備わっている。

・全体に、摘要の記載が簡単すぎる。支払先が書いていない仕分けが多い。税務対応の帳簿として耐えうるか疑問。

「打ち合わせ 会長他」

・「広報活動費」に「打合せ 会長他、計○名」との仕分けが130件以上計上されている。「連絡会費」に計上されているものも合わせると150件を超え、金額にして160万円を超える。【2020-06-26 22:00 追記】

おおむね月1回のペースでまとめて精算されている模様。金額は数千円台が多いが、以下のような人数・金額の多いものも。

  • 4/22精算 計6名15,102円、計6名18,850円
  • 7/1精算 計7名23,419円
  • 7/16精算 計7名25,977円
  • 7/31精算 計9名21,426円
  • 11/26精算 計8名16,272円
  • 1/7精算 計8名31,100円、計5名20,537円、計8名36,364円
  • 3/12精算 計8名22,850円

旅費交通費

・髙尾会長関連の旅費交通費は、判明しただけで合計で200万円超。一覧表はJJ1WTL本林氏のサイト参照→旅費交通費(会長周り)・渉外費

・以前の会長に比べ、髙尾会長の代になって(特に選挙前の昨年は)会長の地方出張が増大したが、費用の面で裏付けられた形。今回の選挙で会長派理事候補が出馬した北海道、栃木県、島根県への出張が目立つ。

・会長が出演するラジオ番組が収録される水戸への出張が多数。なお、東京水戸間の交通費は約2300円。16,000円台は宿泊費込みと思われるが、必要性が問われる。

  • 4/12 7,075円
  • 5/7 16,797円
  • 5/13 50,389円
  • 6/3 50,436円(北陸含む)
  • 6/18 177,000円(札幌、高知含む) ←なぜこんなにちょうどの数字?
  • 8/19 16,797円
  • 9/2 7,445円(「総務省」含む)
  • 9/12 16,797円
  • (以下略)

・適用者不明の旅費の支出がある。広報大使水田かおり氏の「会長代理」での旅費も。

・会長は「非常勤」のはずだが、3万円台の「定期代」2件が計上。「駐輪代」が計上されている例も。

・2月14日に「前関東地方本部長 事情聴取 交通費 5名」として135,655円も計上されているが、どこでどのような事情聴取を行ったのか不明。

渉外費・雑費

・「渉外費」(一覧表はJJ1WTL本林氏のサイト参照→旅費交通費(会長周り)・渉外費)に宛先不明の「手土産」が多数計上されている。なお、同一法人の贈答は「費用」計上できない可能性がある。

・「雑費」等に地方出張の際の「祝い金」各10,000円が多数計上されている。これも「費用」計上できない可能性がある。6/4の「お祝金」10,000円は支払先不明。特定のクラブと思われる団体にも。

・事務局職員に対する慶弔費については内部規程があるが、理事や支部長の慶弔に関する規程はJARLには存在しない。にもかかわらず、「渉外費」として、会長の義兄の葬儀、原副会長の配偶者、金子島根県支部長(中国地方本部長・理事候補者)の配偶者、澤田東京支部長の母の葬儀に香典が出されている。特に、金子島根県支部長については、会長自ら列席し、生花・弔電も出されるという格段に違う対応。

その他

・政治家のパーティーに複数回、髙尾会長と日野岳専務理事が出席している。

・1月10日に、「日野岳専務」の退職金として500万円以上が引当計上されている(おそらくまだ引当て計上はされていない)支払われている【2020-06-26 10:30 修正】。(なお、JARLにおいて、理事の「報酬」は社員総会で決議されているが、「退職金」については決議がなされた形跡はない。)

(2020-06-26 09:00 記)

「採用コンサルティング料?」

2019年度の諸給与は、予算額8930万円に対し実績9438万円と、実に500万を超える予算超過を犯しているが、その原因の一端は、人材紹介業に支払った以下の紹介料?にあると思われる。この紹介料によりどのような人材を確保できたのか。

  • 5/31 採用コンサルティング料 1,020,000円
  • 11/12 人材紹介料 総務課採用職員 1,105,000円
  • 2/3 人材紹介手数料 パソナ 996,000円
  • 2/20 人材紹介手数料 967,500円

 合計 4,088,500円

(2020–06-26 22:20 追記)

広報大使水田かおり氏関係費用

旅費交通費
5/29 岩手 会長代理 水田様交通費  64,778
9/18 北海道 水田かおり(広報大使) 77,852

広報活動費
12/4 群馬県支部大会 水田かおり 40,200 ←広報大使はノーギャラだったのでは?

2020年9月21日(土)22日(日)に「第6回北海道ハムフェア」でテープカットしていますが、

https://www.soumu.go.jp/soutsu/hokkaido/C/u-Land/20191011.html

その前日には、札幌市内で営業活動?JARLの旅費で?

https://twitter.com/mitakaori762/status/1174113295629897728

(2020-06-26 23:00 追記)

JARLの会計帳簿の開示を受けました

2020年6月25日(木)午前10時、JARL本部にて、申立人JJ1WTL本林氏と、申立人社員16名代理人弁護士山内貴博は、令和元年度総勘定元帳、仕訳日記帳の開示を受けました。

(2020-06-25 記)

髙尾会長らが葬り去ってきた理事の提案

昨年(2019年)9月以降の理事会において、大矢理事及び改革派理事(種村理事、木村理事、安孫子理事、田中理事、綱島理事)は、JARLを正常化し、会員の希望を叶えるための議案を12個も提案してきましたが、髙尾会長、日野岳専務理事他、いわゆる会長派の理事10名はことごとく否定し、否決してきました。

このうち、吉沼理事、田中理事らが第50回理事会(2020年5月)に提案した議案は、JARLにより公開されていませんので、ここに公開します。

真にJARL会員のため、アマチュア無線界のために動いている理事は誰なのか、よくみていただけましたら幸いです。

第6号議案の1 個人情報保護法関連規定の改定及び理事候補者選挙違反行為調査の決議(吉沼理事)

議題
第1 「一般社団法人日本アマチュア無線連盟のセキュリティポリシー」を以下のとおり改正する。

「4 個人情報の管理について」に、(4)として以下を加える。

(4) JARLは、会員の個人情報(ただし、最新の会員局名録に掲載されている情報を除く。)を、選挙運動に利用しようとする特定の候補者に対し提供しません。会員局名録に掲載されているか否かを問わず、会員の個人情報の電子データも同様とします。

第2 「一般社団法人日本アマチュア無線連盟の地方本部及び支部における個人情報の保護に関する管理内規」を以下のとおり改正する。

「第4条」に以下の下線部を加える。

「第4条 地方本部及び支部は、JARL事務局から送付され又は地方本部若しくは支部が取得した個人情報を次の各号に掲げるJARLの業務執行以外に使用してはならない。

(1) 地方本部または支部の会員に対する電話連絡、電子メールの送信及び郵便物の送付。ただし、選挙の候補者が選挙運動として行う通信はこれらに含まない。
(2)以下 略」

「第5条」に以下の下線部を加える。

「第5条 地方本部及び支部の役員は、第三者から個人情報の提供の申し出があった際には、次に掲げる場合を除き個人情報を提供してはならない。
(1)~(5) 略
(6) JARLの会員から他の会員に関する情報の提供依頼があった場合であって、最新の会員局名録に記載している事項のみを提供するとき。ただし、選挙の候補者が選挙運動に用いようとする場合を除く。

提案理由

  1. 令和2年4月の日付の連盟規定類集(令和2年4月改訂)の一部、「一般社団法人日本アマチュア無線連盟のセキュリティポリシー」について、特に会員の氏名、住所が 2.3,4、6項を厳守されていないように思われる。
  2. JARLの理事選挙において、これらの個人情報を使っていると思われる、正確な住所、氏名に選挙の広報的郵便物を大量に発送していると思われる、理事立候補者、社員立候補者もいた。これに関し選挙管理会に異議が申し立てられたと聞く。
  3. これを選挙管理委員会は、これを良しとするのか? JARL総務の見解もお聞きしたい。
  4. また、これらの会員情報をCDで、特定の理事に提供しているとすると、個人情報保護法のもとで、どの様な契約書を交わして提供しているのか?
  5. 7項の事務局職員、地方本部役員に周知、徹底させて実施し、維持し、継続的に改善する、となっているが実際に、どの様にしているのか?

これら、5項目に関して、具体的な説明を加えて、改版すべきと考えます。
また、これらの情報を特定の選挙立候補者が利用することは、公平な選挙と言えないと思いますので、具体的に、ここも加えて改訂すべきと考えます。
以上の観点から、「一般社団法人日本アマチュア無線連盟のセキュリティポリシー」及び「一般社団法人日本アマチュア無線連盟の地方本部及び支部における個人情報の保護に関する管理内規」の改正を提案します。


理事会報告によれば、この議案を「取り上げるべきではない」との案に対し10名が賛成したとのことですが、理事には理事会に対する議案提案権があり、この措置は誤っていたと言わざるを得ません。

第6号議案の2 東京オリンピック・パラリンピック競技大会の記念局の見直し(吉沼、木村、種村、安孫子、田中、綱島理事)

東京オリンピック・パラリンピック競技大会の記念局の見直し(案)

東京オリンピック及びパラリンピックが延期され、延期後の日程が発表されたのを受けて(オリンピック:2021年7月23日から8月8日まで、パラリンピック:2021年8月24日から9月5日まで)準備期間が得られたことから、第49回理事会で可決した「東京オリンピック・パラリンピック競技大会の記念局の開設」を白紙に戻し改めて「東京オリンピック・パラリンピック競技大会の記念局の開設」の企画をやりなおすものである。

理由: PR局のコールサインは「8J#OLYMPIC」、記念局のコールサインは「JA1TOKYO」が予定されていたがいずれもコールサインが長過ぎる。
過去のオリンピック・パラリンピックで開設された記念局で、このように冗長なコールサインのものは見当たらない。(参考資料参照)
また、理事でもPR局・記念局の概要を聞いたのは今年の2月22・23日の理事会で、すでに決定したものを審議とし意見を出す機会もなかった。
よって、会員からの要望を受け入れたものになっていない。会長の言う「会員ファースト」にもなっていない。
その為、PR局を実際に運用する各エリアに大きな混乱が生じた。
それに、開設期間がもともと短すぎPRに全くなっていない。長野オリンピックの事前PR局「8J0OGN」は、開会の1年半以上前から運用を行っていた。
前回の東京オリンピック・パラリンピック競技大会の記念局は、全世界から興味と関心を持っていただく企画、運用内容になっていない。
海外向けを主体とした記念局(KW 対応)と 各地方本部が運営する記念局はその目的と趣旨が異なることから同じ運営体制で管理することには無理がある。
以上が、理由である。

下記の内容を考慮し東京オリンピック・パラリンピック競技大会の記念局の開設すること。

  1. コールサインを短いものに変更すること。ある程度会員の要望を受け入れる手法     を取ることと、移動する局と移動しない局は、コールサインを別のものにすること。
  2. 最近のコンディション低下を考慮し特に海外へのPRのためkW局は、最低各エリア1局を重点的に募集すること。各地において開設を希望する団体を募る「HQ方式」を採用すること。
    (HQ方式とは、IARUチャンピオンシップでのHQ局の募集と同じで今回の局は、海外に向けてPRすることに専念し、オペレーターは、一般の会員とは異なり運用に優れた者に限る。一般の会員は、全国10エリアに開設される予定のPR局での運用となる。
    特に海外へのPR局は、その公募から管理運用までの一連の業務は JARLが選任したDXに精通した有志で構成する特別運用管理委員会を設置し、その中でおこなう。  
    また、全世界から多くの参加者を得るためには CLUB LOGを活用したLOG管理で参加意欲を掻き立てるバンド、モード別LOG 管理体制が最低限必要。これらの知識と運用技量のあるメンバーで運用管理委員会を構成し 企画から運営までのガイドブックを作成すること。オリンピックに限らず、世界的なイベント関連記念局については本方式が標準仕様となっていることを認識すること。)
  3. 全国10エリアに開設される予定のPR局および海外へのPR局については、新型コロナウイルスの状況をにらみつつ、可能な限り、開催1年前の2020年7月23日に運用を開始できるよう、早急に準備を再開すること。
  4. 資格を持たない一般人や海外からくるアマチュア無線家が運用できる局にすること。
  5. アワードは、CLUB logのデータから自動的に評価できるのでこれを活用した内容にすること。
  6. 記念局のPRについては、JARLホームページで日本語および英語でPRすること。来年のデイトン、HAM RADIOではブースでの展示とPRを行うこと。

(参考資料)
・1984 ロサンゼルス  NG84O
・1988   ソウル  6K24SO・6K88BYC・6K88SO
・1992 バルセロナ  EG92G・EH92G
・1992 立候補 Birmingham  GB6OC
・1998 長野  8J0OGN(事前PR)8N0WOG(オリンピック本番)8J0WPG(パラリンピック本番)
・2000 シドニー  特別プリフィクスAX
・2002 ソルトレーク  W19OG・W7U
・2004 アテネ  SX1A・SX2A・SX3A・SX4A・SX5A・SX6A・SX7A・SX8A・SX9A 特別プリフィクスSX2004・SY2004
・2006 トリノ  パラリンピックII1D・II1TPG
・2008 北京  BT1OB・BT1OJ・BT1OH・BT1OY・BT1ON
・2010 バンクーバー  VE7XS
・2012 ロンドン  2O12L・2O12W
・2014 ソチ  R2014$
・2016 リオデジャネイロ  ZZ2016RIO・ZV2016RIO
・2018 平昌  DT23WOP・HL0WOP

SNS等で一般から提示されたコールサイン案

オリパラPR局、記念局コールサイン案(#:エリアナンバー)
【サフィックス1文字】
●8J#O、8J#P
●8M#O、8M#P
●8M#T、O、K、Y
●8J#O 8J#L 8J#Y 8J#M 8J#P 8J#I 8J#C。10局にするなら 8J2020TKO/# 8J2020OLY/# 8J2020PARA/#
●PR局「8J#A」、記念局「JA1A」
●PR局「8J#O」、記念局「JA1O」

【サフィックス2文字】
●8J#OG, 8N#OG(Olympic Games)、8J#PG, 8N#PG(Paralympic Games)
●8J#OP(オリンピック・パラリンピック)
●8N#OP(オリンピック・パラリンピック)

【サフィックス3文字】
●8J#TOP(東京、オリンピック、パラリンピックに由来 TOPを目指す意味を含む)
●8J#OPT(オリンピック・パラリンピック・東京)
●8J#OPC
●8J#PIC
●8J#TOG, 8J#TPG
●8J21OLG(OLYMPIC GAMES)、8J21PLG(PARALYMPIC GAMES)

【サフィックス4文字】
●JA1TOPG(東京・オリンピック・パラリンピック・ゲームズ)
●8J2020T


本件については、髙尾会長及び日野岳専務理事より、JARLオリパラ委員会が動いていないので、9月の理事会以降に改めて検討を進めたいとの方針が示され、これに10名が賛成したとのことである。しかし、委員会は理事会の諮問機関であり、理事会から委員会に開催を指示すれば足りるはずであって、本末転倒の措置であったと言わざるを得ません。

第6号議案の3 コンテスト時のQSLカードの交換の自粛(田中理事)

「コンテスト時のQSLカード交換の自粛」について(案)

第42回理事会において「フィールドデーコンテスト開始時間変更とコンテスト時におけるQSLカードの発行自粛について」として議案を上程したが、電子QSLの推進を図るとして採用されなかった。
第49回理事会で電子QSLが否決されたため今後当分の間電子QSLの実現が難しいので再度「コンテスト時のQSLカード交換の自粛を会員に要請することの決議」を上程するものである。

コンテストでは、多くの参加局が同一バンド同一モードで異なったコンテストや毎回のコンテストで交信しQSLカードを発行している。
無駄なカードの発行は、経費負担になりJARLの財政を脅かしている。
コンテスト時においてQSLカードの発行自粛事態を会員に強制することは出来ないが、無駄なカードの発行の自粛を要請することはできる。
ホームページ上やJARL NWS・コンテスト規約などで無駄なカードの発行を自粛する広報の実施を提案する。
JARL本体が「コンテスト時のQSLカード交換の自粛」を広報することにより各支部が開催するコンテストにも広がりQSLカードの発行枚数減ることが期待できる。
関ハムコンテストや関西地方本部の各支部でのコンテストではすでにこの広報を行っており会員などからのクレームは一切ない。

本来ならコンテスト委員会が検討しその結果を理事会に報告するのが本筋ではあるが、以前コンテスト委員長にこの件について意見を聞いたところ「コンテスト時におけるQSLカード発行の件は、コンテスト委員会の仕事ではない。理事会が決議すればそれに従う」と回答を貰っている。
また参考資料にもあるが、コンテスト委員会では、「コンテスト時のQSLカード交換の自粛」を支持するとなっている。

アワード委員会からの意見が参考資料に載せてあるが、提案者は、アワードに必要なQSLカードの発行まで自粛せよと言っていない。
アワードに必要なQSLカードは、当然交換して当たり前で自粛の対象外としている。
その上で委員会の意見では「賛同することができないとした。」とあるが、これは、「QSLビューローにてこれらのQSLカードの転送作業が大きな重荷となっていないのであれば」と言う前提がついている。
言い換えると、「QSLビューローにてこれらのQSLカードの転送作業が大きな重荷となっているのであれば賛同することが出来る。」となる。
再度ここに書くが、そもそも、コンテスト時においての同一バンド・モードでのアワードなどで必要としていないQSLカード発行の自粛をお願いしているのであって「アワードに必要なカードまで発行するな」とまでは言っていない。
よって、アワード委員会の意見には反しない。

QSLビューローのコストだが、単純計算で「8円/枚」の転送コストが掛かっている。(島根\50M+送料\30M)÷1000万枚、また、「紙」およびその「輸送コスト」を減らせられれば、アマチュア無線界として環境問題への貢献になる。

IARUにおいてもホームページで”The IARU QSL Bureau System”として紙のQSLカードの発行自粛を推進している。

https://www.iaru.org/on-the-air/qsl-bureau/

最後の部分:further resolves that amateurs are encouraged to adopt confirmation practices, including but not limited to using electronic confirmation systems,

that reduce the volume of unwanted and undeliverable QSL cards being introduced into the bureau system.

訳:さらに、「アマチュアが,ビューローシステムに持ち込まれている不要および配送不可のQSLカードの量を減らせる(交信の)確認手段――電子的な確認システムの使用を含むがそれに限定されない――を採用するように奨励されている」点につき(IARUは)解決する。

上記の理由から「コンテスト時のQSLカード交換の自粛」を上程するものである。

方法として、JARLホームページ及びコンテスト規約に「コンテスト時のQSLカード交換の自粛」を広報する。全くコストは、かからない。


本提案に対しても、髙尾会長、日野岳専務理事他10名が反対し、否決されました。

第6号議案の4 総務省への要望書提出について(田中理事)

総務省への要望書提出について(案)

一般社団法人日本アマチュア無線連盟の主たる目的は、会員のサービスではなくアマチュア無線局免許人の利害関係団体としてのアマチュア無線発展に寄与することである。その一つの手法として総務省への要望がある。

昨年の9月18日に総務省総合通信基盤局 電波部長に提出したと言われる「アマチュア無線業務に関する規制緩和等の要望書」は、理事会に議案として正式に出されたものではなくまた大矢理事に無断で会長個人の判断で出されたものであってその内容も多岐に渡っている。
また、同じ内容であっても一度出したからそれで良いのでは無く出し続けるのが効果的である。
そこで今回は、「免許制度の簡素化」1つに絞って要望し交渉することを議決するものである。

要望書提出についてその手法

1、要望書の作成は、大矢理事が書いた「アマチュア無線業務に関する規制緩和等の要望書」の「免許制度の簡素化」を参考に概要・理由・目的・必要性・背景等を簡素に記載する。「免許制度の簡素化」の骨子(別紙参照)
(事務局会の仕事となるが、内容については、提出前、6月の理事会で審議する事とする。ただし、事務局が多忙で出来ない場合は、理事有志で作成するものとする。)
2、要望書は、直接手渡しとする。
(直接手渡しすることによってインパクトがありその後の報道告機関等に写真などを提供できる)
3、提出相手は、総務大臣・総務副大臣・総務省総合通信基盤局 電波部長のいずれかとする。
(本来なら総務大臣又は総務副大臣が良いが、総務省総合通信基盤局 電波部長は、すでに提出されていると思われるので提出しやすいと考える)
4、要望書提出を総省へ提出したときはその内容を含め会員等、関係報道機関に告知するものとする。
(会員等、関係報道機関に告知することによりJARLの存在感上がり会員を増やすためのツールとして使える)
5、提出日は、7月中とする。
(7月は、人事異動の時期であり新しく赴任した人たちのやりがいある時期である)
6、第47回理事会で可決された「無線局免許状の備え付けに関する電波法施行規則第38条第3項の規定の改正についての議決」でこの件を総務省に要望し交渉することになっているが要望し交渉したとの報告がない。まだ要望・交渉していないのであればこの件も付け加えて要望し交渉するものとする。

理事会への意見

要望書提出することについては、これを何度も行う事が大事である

今回施行された無資格者のアマチュア無線の運用については、その法律を立案した本人 総務省総合通信基盤局 電波部移動通信課 第二業務係長に直接話を伺ったところ、彼ら(6名のチーム)が最初に行ったことは、過去にどのような要望が出されているかの確認作業だったと言われた。
平成29年4月に私たちが「青少年アマチュア無線活性化に向けての特例について」と言う要望書を赤間総務副大臣に提出した要望書について彼に聞くと彼は「見ました。チーム一同オーっと声を上げました」と私に言っている。(資料参照)
参考にしたとも言われた。その他についていても要望書の確認を行ったようだが、会長が個人的に出した要望書は、「見ていない、知らない」との事だった。と言うことは、正式に要望書として受理されていない可能性がある。
今回この要望がすぐに通らなくても今後の「免許制度の簡素化」につながると言うことである。


本提案に対しても、髙尾会長、日野岳専務理事他10名が反対し、否決されました。

以上に加えて、田中理事のブログ記事もご参照下さい。

(2020-06-24 記)

【速報】JARLはようやく会計帳簿を開示します。

さきほど、JARL代理人弁護士から、「明日2020年6月25日(木)に、会計帳簿の開示に応じる」との連絡がありました。また、裁判所より、「JARLは保全異議を取り下げた」との連絡がありました。

JARL執行部が、社員総会の直前まで時間稼ぎを行い、会計帳簿の開示を拒んだことは、大変遺憾です。

(2020-06-24 13:17 記)

JARL代理人から社員代理人に入った連絡によれば、会計帳簿をデータで渡すことは、「技術的に難しい」ので、紙で引き渡されるとのことです。厚さは30センチほどあるとのこと。昨日の期日で裁判官から、「電子データをメールで送信する方法なら、それほど時間はかからないではないか」との考えが示されたところですが、とても残念な対応です。

また、理事によれば、髙尾会長は、理事に対し、これまでの経緯について「社員総会後の理事会」で報告すると説明しているそうです。ですが、現職理事の下で発生した問題ですから、現職理事に対し説明しなければおかしいはずです。ちょうど、種村理事が社員総会前に臨時理事会を招集しているのですから、その機会を利用すべきですが、会長らは再びボイコットするつもりのようです。

(2020-06-24 16:30 記)

JARLの異議は認められず、改めて会計帳簿の開示が命じられます。

JARLに対し会計帳簿の開示を命じた仮処分決定に対し、JARL(執行部)は「保全異議」を申し立てていましたが、先ほど(2020年6月23日16時30分より)、東京地方裁判所で審尋期日が開かれました。

裁判官は、会計帳簿の開示を命じた仮処分決定を取り消すつもりはないことを明言されました。

にもかかわらず、JARL代理人は、「決定書を頂いてから判断したい」「コロナ禍で準備に時間がかかるのであり、開示しないとは言っていない」などと述べました。これに対し裁判官が、「社員側がいうように、電子データをメールで送信する方法なら、それほど時間はかからないではないか」と指摘されると、JARL代理人は、「それでは裁判官のご意見を持ち帰って、JARL執行部と対応を協議したい」と述べました。

私たち社員側弁護団(山内および鶴巻)は、JARL側が今なお引き延ばしを図っていると判断し、裁判官に対し、「今更時間がかかるという言い訳は通用しない、保全異議に対する決定書を頂きたい」と申し述べました。裁判官は、今週中に、決定を出すことを約束され、審理を終えました。

JARL執行部(髙尾会長及び日野岳専務理事)は、社員側の会計帳簿の閲覧請求の理由に不備があると考えていたようですが、裁判所は、以上のとおり、JARLの認識は誤りであると考えていることが明らかになりました。金曜日までに、JARLに対し、改めて会計帳簿の開示を命ずる決定がなされる予定です。

(2020-06-23 17:30 記)