【速報】裁判所がJARLの会計帳簿を開示するよう命令(昨年に続き2度目)

本日(2021年5月31日)、東京地方裁判所は、JARLに対し、令和2(2020)年度に関する総勘定元帳及び仕訳帳を開示するよう命令する仮処分を発令しました(画像をクリックすると拡大します。)。

昨年(2020年)6月8日、東京地方裁判所は、JARLに対し、令和元年度(2019)年度に関する仕訳帳及び総勘定元帳を開示するよう命じました。髙尾・日野岳執行部は、裁判所の命令にも抵抗して「保全異議」を申し立て、引き延ばしを図ろうとしましたが、裁判官にたしなめられ、社員総会のわずか3日前にようやく開示に応じたという経緯がありました。

髙尾・日野岳執行部は、昨年、東京地方裁判所から開示命令を受け、社員に対する会計帳簿の開示を拒否できないことを理解していたはずです。にも関わらず今年も、代理人弁護士を変えて開示を拒否しましたが、やはり裁判所は、JARLに対し会計帳簿の開示を命じました。

髙尾・日野岳執行部は、裁判所の命令に従い、速やかに令和2年度の会計帳簿を開示しなければなりません。

(2021-05-31記 文責:JARL正常化弁護団)

後注:JARL正常化弁護団の過去の活動は、7K1BIB山内社員・弁護士のブログに掲載して参りましたが、「サイトが分かれていると見にくい」とのご指摘を頂きましたので、今後は、JARL正常化プロジェクトの活動と一括して、本サイトに掲載して参ります。

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